(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市がデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進するため職員が公務遂行上有用と認められる資格又は免許(以下「資格等」という。)を取得した場合に、その取得に要した経費に対して職員資格等取得助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、山県市職員定数条例(平成15年山県市条例第23号)第1条に規定する職員(以下「職員」という。)とする。

(助成対象資格等)

第3条　助成金の交付の対象となる資格等は、別表に定めるとおりとする。ただし、公費負担により取得した場合及び既に取得している資格等を更新した場合を除く。

(助成金の額)

第4条　助成金の交付額は、資格等の取得等に係る受験料、登録料その他市長が必要と認める費用(以下「助成金対象費用」という。)の合計額と2万円とのいずれか少ない額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を限度として、予算の範囲内で市長が必要と認める額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする職員(以下「申請者」という。)は、DX資格等取得助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、資格等の取得の日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、内容を審査するとともに、適否を決定し、DX資格等取得助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定による交付の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。