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利用できる方(認定要件)
認定番号 |
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備考 |
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第5項 第1号認定 |
1号申請書 |
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金 繰りに支障が生じている中小企業者(連鎖倒産防止) |
第5項 第2号認定 |
2号イ申請書 2号ロ申請書 2号ハ申請書 |
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的 に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者(事業活動の制限) |
第5項 第3.4号認定 |
3号申請書 4号申請書 [PDFファイル/64KB] |
突発的災害(事故・自然災害等)の発生に原因して売上高が減少している中小企業者 |
第5項 第5号認定 |
5号イ申請書 [PDFファイル/109KB] |
経済産業大臣が指定する業況の悪化している業種(指定業種)に属し、以下のいずれかに該当する中 小企業者 ※第5号認定は、原則3カ月毎(1月、4月、7月、10月の各初日)に不況業種が変更 |
第5項 第6号認定 |
6号申請書 |
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者(取引金融 機関の破綻) |
第5項 第7号認定 |
7号申請書 [PDFファイル/68KB] |
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者(金融取引の調整) ※第7号認定は、6カ月毎(1月、7月の各初日)に指定金融機関が変更 |
第5項 第8号認定 |
8号申請書 |
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡され、事業の再生が可能な中小企業者(金融機関の貸付債権 の譲渡) |
第6項認定 |
6項申請書 [PDFファイル/67KB] |
突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により目立つ信用収縮の事業継続や経営の安定を図る(大規模な経済危機、災害等の事象) |
その他資料 |
申請者の確認を行うため、共通提出資料 ・法人:登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項証明書)の原本 1通 ・個人:住民票1通 |
上記にない申請書が必要な場合は、まちづくり・企業支援課まで問い合わせてください。