本文
市は、令和4年度に、新型コロナウイルス感染防止と再配達抑制による二酸化炭素排出量削減を目的とした宅配ボックス購入費補助および配布事業を実施しました。
本事業で、市民の皆さんにご協力いただき、市内世帯数の約4分の1に当たる約2,600個を設置していただきました。
宅配便での荷物受け取りは全国で年間43億個以上、インターネットで買い物や地方の特産物をお取り寄せ、重い荷物のお届けなど、今や日々の暮らしに欠かせなくなっています。
しかし、その約2割が再配達となっています。
国土交通省によると、全国で再配達により排出される二酸化炭素量は、約25.4万トン/年にも及ぶと推計されています。これは、山県市全体の二酸化炭素排出量18.4万トン/年(2019年)より多い二酸化炭素が排出されています。
宅配ボックスは、配達事業者の再配達を抑制することに貢献し、再配達による二酸化炭素排出量を削減することが出来ます。
市において、宅配ボックス導入後、市内で配達業務を担うドライバーに実施したアンケート結果によると、令和3年度は再配達数が約2,200個あったのに対し、導入後の令和4年度は約1,500個と約700個削減することができ、再配達率を32%削減することができました。
設置数は、市内世帯の約4分の1にあたる2,600個であることから、今後も宅配ボックスの設置が加速することで、さらに再配達率を削減することができます。
広報10月号でも、宅配ボックスの特集を組んでいますので、ぜひ確認してください。
広報やまがた10月号宅配ボックス特集 [PDFファイル/1MB]
市は、市民や事業者など、市に関係するすべての人と、カーボン・マイナス・シティ実現に向けた挑戦「カーボンマイナスチャレンジ2050」を合い言葉に脱炭素の取り組みを進め、持続可能な山県市の実現に向けて推進していきます。
再配達を抑える三つのポイントを活用し、再配達率を抑えて、二酸化炭素排出量の削減にご協力お願いします。