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市民の皆様へ
事業者の皆様へ
4月16日、政府の「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大され、東京都など13の都道府県とともに岐阜県も「特定警戒都道府県」の一つに指定されました。
「特定警戒都道府県」では、新型コロナウイルス感染者が急激に増えているため、重点的な感染予防対策が求められています。
すべての市民の皆様、事業者の皆様には、岐阜県から要請されております緊急事態措置をご理解いただき、是非ともご協力をお願いいたします。
今の行動が2週間後の未来を変えます。
令和2年4月17日 山県市長 林 宏優
岐阜県における緊急事態措置等
県民の皆様へ
○徹底した外出自粛の要請(法第45条第1項)
医療機関への通院、食料の買い出し、職場への通勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請。
事業者の皆様へ
○施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(法第24条第9項)
施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼。
屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティー等の開催についても、自粛を要請。