令和5年度山県市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内

　電力・ガスをはじめエネルギー・食品などの価格高騰による負担を軽減するため、令和5年度住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり3万円を支給します。

1世帯当たり3万円

令和5年6月1日時点で山県市の住民基本台帳に記録されている人で、次のいずれかに当てはまる世帯

世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※生活保護世帯も含まれます。

予期せず令和5年1月から9月までの収入が減少し、上記（1）と同様の事情にあると認められる世帯

• 住民税非課税相当かどうかは、令和5年1月から9月までの「任意の1カ月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。ただし、令和5年中の任意の1カ月の収入で要件を満たしても、令和5年の1年間の収入が非課税限度額を超える見込みの場合は、要件を満たしません。　
  ※「予期せず収入が減少した」ことには、定年退職などによる収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるため通常収入が得られない月の収入など、この月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は含みません。

　ただし次の世帯は今回の給付金の対象とはなりません

• 令和5年度の住民税均等割が課されている人の扶養親族などのみで構成される世帯
• 租税条約による免除の適用の届出により住民税均等割が課されていない人を含む世帯
• 令和5年1月2日以後に日本へ入国し、初めて住民基本台帳に記録された人のみで構成される世帯
• 他の市区町村から既に同様の趣旨の給付金を受け取っている世帯

令和5年8月1日（火曜）から令和5年10月31日（火曜）まで　　※当日消印有効

対象であると考えられる世帯​の世帯主宛に、7月下旬に確認書を送付する予定です。
確認書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）で返送してください。​

ただし次の世帯には確認書を送付しませんので、ご自身で申請が必要です。

• ​令和5年1月1日時点では、山県市以外に住所があり住民税の課税状況が確認できない人がいる世帯
• 令和5年1月1日時点では、住民税が課税されている配偶者などに扶養されていたが、令和5年6月1日以前にその配偶者等などと離婚または死別した世帯
• 住民票が消除されていた者人で、令和5年6月2以降、新たに山県市で住民票が作成された人の世帯
• 令和5年6月以降の税の修正申告などにより、非課税世帯となった世帯

申請時に必要な書類

1. 山県市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）
2. 本人確認書類（氏名、住所、生年月日が確認できるもので次のいずれか一つ）
   ・マイナンバーカード（表面）
   ・運転免許証・健康保険証
   ・年金手帳
   ・介護保険証
   ・パスポートなどの写し（コピー）
3. 口座確認書類（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義のすべてが確認できるもの）
   預金通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し（コピー）など
4. 令和5年度住民税非課税証明書
   　※令和5年1月1日時点の住所が山県市でない人のみ提出が必要（該当者全員分）

申請時に必要な書類

1. 山県市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
2. 簡易な収入（所得）見込額の申立書
3. 本人確認書類（氏名、住所、生年月日が確認できるもので次のいずれか一つ）
   ・マイナンバーカード（表面）
   ・運転免許証
   ・健康保険
   ・年金手帳
   ・介護保険証
   ・パスポートなどの写し（コピー）
4. 口座確認書類（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義のすべてが確認できるもの）
   預金通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し（コピー）など
5. 「任意の1カ月の収入」の状況が確認できる書類
   給与明細書、帳簿、年金振込通知書などの写し（コピー）など

自宅や職場などに県や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。