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山県市物価高騰対策給付金(7万円)について(終了)

記事ID:0039543 更新日:2024年4月1日更新

山県市物価高騰対策給付金(7万円)の受け付けは令和6年3月31日で終了しました。

給付金の概要(終了しました)

エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に、1世帯当たり7万円を支給します。

給付対象者(終了しました)

令和5年12月1日時点で山県市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
※生活保護世帯も含まれます。

ただし次の世帯は今回の給付金の対象とはなりません

  • 令和5年度の住民税均等割が課されている人の扶養親族などのみで構成される世帯
  • 租税条約による免除の適用の届出により住民税均等割が課されていない者を含む世帯
  • 令和5年1月2日以後に日本へ入国し、初めて住民基本台帳に記録された者のみで構成される世帯
  • 山県市以外の市区町村から既に同様の趣旨の給付金を受け取っている世帯またはその世帯の世帯主を含む世帯もしくは世帯員のみで構成される世帯

給付金をかたった詐欺に注意してください!

自宅や職場などに、県や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。