住民税非課税世帯への3万円の給付金について（物価高騰対応重点支援給付金）

　令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金を支給します。また、支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して加算金（こども加算金）を支給します。

次の2つの条件を満たす必要があります。​

• 令和6年12月13日時点で山県市に住民登録があること
• 世帯全員が令和6年度個人住民税均等割非課税であること

ただし、次の世帯は今回の給付金の対象となりません。

• 令和6年1月2日以後に日本へ入国し、初めて住民基本台帳に登録された人のみで構成される世帯
• 租税条約による免除の適用の届出により住民税の免除を受けている人を含む世帯
• すでに山県市以外の市区町村から同様の趣旨の給付金を受け取っている世帯かその世帯の世帯主を含む世帯、世帯員のみで構成される世帯
• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族などから扶養を受けている世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の人で離れて暮らしている家族など）

　　※扶養を受けているか分からないときは、両親や子どもなど、家族に確認してください。

• 1世帯あたり3万円
• 18歳以下の子ども1人あたり2万円を加算（こども加算）

   　※対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が加算対象です。
　　※ 次の1～3に該当する人は申請が必要となりますので、福祉課まで連絡してください。

　　　　1．基準日の翌日から申請受付期限（令和7年4月30日（水曜日））までに出生届が提出された児童
　　　　2．学校の寮に入っているなど、単身で住民基本台帳を別に登録している児童
　　　　3．住民票上、別世帯であるが扶養している児童

令和7年3月25日以降、順次支給します。

　令和7年3月10日（月曜日）～令和7年4月30日（水曜日）　平日9時～17時​
　※郵送の場合は令和7年4月30日消印有効

本給付金は

• すでに令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金（3万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、またはこの世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です
• 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により差押禁止および非課税所得となります。
• 本給付金の支給後、修正申告などにより支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
• 「生活保護法による保護の実施要領について」の「この被保護世帯の自立更生のために当てられる額」に該当するため、収入認定されません。

給付金事業をかたった詐欺に注意してください！
　都道府県・区市町村から給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：03-3711-1140）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。
​　また、内閣府をかたった詐欺的メールも確認されています。詳しくは内閣府ウェブサイトを確認してください。

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