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公立学校施設整備計画の公表
義務教育施設などの施設は、大規模改造や改修、防災機能強化、新増築などの工事を行うにあたり、国の交付金である、学校施設環境改善交付金などを活用しています。
市では、教育諸学校などの施設費の国庫負担金等に関する法律第12条第2項および第3項に基づき、施設整備計画を以下のとおり作成したので公表します。
整備計画
整備計画事後評価
令和7年度施設整備計画について事業完了後、事後評価の結果を公表します。
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