独立行政法人　国際協力機構（JICA）が発行する 「ソーシャルボンド」への投資について

独立行政法人 国際協力機構（JICA）が発行する 「ソーシャルボンド」への投資について

　山県市は、このたび、独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、以下「JICA」）が発行する「ソーシャルボンド」への投資（購入）を実施しましたのでお知らせします。

　ソーシャルボンドとは、調達された資金が社会課題の解決に役立てる事業に充当される債券です。JICA債は独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所から、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを付与されています。

　JICA債で調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は大規模インフラ整備事業や貧困削減、人材育成を目的としたプロジェクトなどです。なお、2021年6月16日付でのセカンド・オピニオン更新後に発行されるJICA債について、石炭を燃料とする発電所施設の新設・改修などに関する事業への出融資は資金使途から除外されています。

　JICA債の発行は、日本政府のSDGs達成に向けた実施指針である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2016年12月22日決定）において、具体的な施策の1つに位置付けられました。「SDGs実施指針改定版」（2019年12月20日、一部改訂）においても、「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、SDGs達成のために民間資金を動員するツールとして明記されています。

　今後も、山県市はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を果たしていきたいと考えています。