本文
建築物耐震診断補助
建築物耐震診断事業
建築物(木造住宅以外)の耐震診断費用の一部を補助します。
対象建築物 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物。 建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの。 |
---|---|
申し込みできる人 | 対象建築物の所有者 |
補助金額 |
一戸建ての住宅(木造以外の構造) 一般建築物(一戸建て住宅以外ですべての構造) (用途や規模により限度額や補助額が変わりますので事前に相談してください。) ※国などの制度変更により、補助率や補助額が変わる場合があります。 |
申込方法 | 「耐震診断事業実施計画書」に必要事項を記入しお持ちください。 予算に限りがありますので、早めに申し込んでください。 |
申込締切 |
令和6年度分については締め切りました。 令和7年度分については事前相談を受け付けます。 |
対象となる診断
- 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること。
- 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られたものであること。
要綱
山県市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/114KB]