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建築物耐震診断補助

記事ID:0001698 更新日:2020年4月1日更新

建築物耐震診断事業

建築物(木造住宅以外)の耐震診断費用の一部を補助します。

対象建築物 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物。
建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの。
申し込みできる人 対象建築物の所有者
補助金額

一戸建ての住宅(木造以外の構造)
 対象となる費用の限度額は13万円/戸
 補助率 3分の2以内
 補助額 上限は8万6千円

一般建築物(一戸建て住宅以外ですべての構造)
 対象となる費用の限度額は150万円/棟
 補助率 3分の2以内
 補助額 上限は100万

(用途や規模により限度額や補助額が変わりますので事前に相談してください)

※国などの制度変更により、補助率や補助額が変わる場合があります。

申し込み方法 「耐震診断事業実施計画書」に必要事項を記入し、押印のうえお持ちください。
予算に限りがありますので、早めに申し込んでください。
申し込み締切 10月末日(末日が閉庁日の場合は次の開庁日)

対象となる診断

  • 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること。
  • 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

要綱

山県市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/198KB]

関連ページ

建築物耐震診断の申請書様式

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