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大規模な土地取引(土地売買等届出)について
国土利用計画法に基づく届出制度について
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑えるとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の大規模な土地取引には、市を通じて県知事に届出が必要です。
事後届出手続の流れ
一定面積以上の大規模な土地売買などの契約(予約契約を含む)を締結したときは、土地の権利を取得した人は契約締結の日から2週間以内に届出が必要です。
一定面積とは?
土地の権利を取得した地域 | 面積 |
---|---|
高富地域(市街化区域を除く都市計画区域) | 5,000平方メートル以上 |
伊自良・美山地域(都市計画区域外) | 10,000平方メートル以上 |
※個々の契約面積は小さくても、一体的に利用する(予定を含む)別の土地(一団の土地)の合計面積が表の面積以上となる場合には、届出が必要です。詳しくは、一団の土地とは? [PDFファイル/109KB]を確認してください。
※共有地の持分が上記の面積以上でなくても、全体の面積が上記の面積以上の場合は届出が必要です。
土地売買などの契約とは?
所有権や地上権、賃借権または「これらの権利の取得を目的とする権利」の移転か設定に係る契約が該当します。具体的には、以下のとおりです。
- 売買(保留地処分、共有持分の譲渡、営業譲渡なども含む)
- 譲渡担保
- 代物弁済
- 代物弁済予約
- 交換
- 形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡なども含む)
- 現物出資
- 信託受益権の譲渡 など
適用除外
一定面積以上の土地売買などの契約を行った場合でも、農地法第3条の許可を得た場合など、適用除外(届出不要)となる場合があります。詳しくは、届出が不要となる場合 [PDFファイル/116KB]を確認してください。
届出方法
提出書類
- 土地売買等届出書(別記様式第3)
- 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
- 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等)
- 土地の形状を明らかにした図面(公図の写し等)
- 土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
- 委任状(届出手続きを代理人に委任する場合のみ)
※様式は、岐阜県ホームページ<外部リンク>からダウンロードできます。
提出部数
各3部(正本1部、副本2部)
提出先
山県市役所 建設課(本庁舎2階)
関連リンク
その他、詳しくは次の岐阜県ホームページを確認してください。
国土利用計画法に基づく届出制度について<外部リンク>