ブロック塀等撤去補助金交付事業

次のいずれかに該当する人

• ブロック塀などの所有者
• 特段の事由により所有者が実施できない場合に市長が適当と認める人

次のいずれの要件も満たすもの

• 市道などに接して設置されているとみなすもの
• 市道などからの高さが60センチメートルを超え、連続する延長が80センチメートル以上のもの
• 公共事業の補償の対象となっていないもの次の住宅に付属していないもの

※市道などから離れていても、倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると認められるものについては、補助対象物となる場合があります。

• ブロック塀等撤去工事実施計画書（様式第1号）
• 自らが所有者などであると証する書類の写し
• 市内に事業所を有し、建設業者または解体工事業者の許可または登録を受けた事業者であることを証する書類の写し
• ブロック塀などの標準横断図および展開図
• ブロック塀などの撤去工事費の見積書の写し
• ブロック塀などの寸法が確認できる写真
• 位置図

• 敷地内の補助対象物となるこのブロック塀などをすべて（市道などから離れていても、倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると認められるものについては、必要と認める範囲）を撤去する工事
• 所有者などが市内建設業者と請負契約を締結する撤去工事

補助対象経費とブロック塀などの面積に1平方メートルあたり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額に2分の1を乗じた額（補助限度額300,000円、1,000円未満切り捨て）