木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。
令和7年度より1．0補強について補助金額の拡充がされました。
| 対象住宅 |
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
- 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
|
| 対象耐震改修工事 |
- 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事（1.0補強）または0.7未満とされた住宅で補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事（0.7簡易補強）。ただし、0.7簡易補強の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具などの転倒防止策を実施すること。
|
| 補助金額 |
- 0.7簡易補強
補助対象事業費(A)が120万円以下の場合は、(A)×61.5％
補助対象事業費(A)が120万円超えの場合は、(A)×11.5％+一律60万円
ただし上限は84万円
- 1.0補強
補助対象事業費(A)が120万円以下の場合は、(A)×90％
補助対象事業費(A)が120万円超えの場合は、(A)×40％+一律60万円
ただし上限は117.5万円。多雪区域（美山地域）の場合の上限は140万円
※国などの制度変更により、補助率や補助額が変わる場合があります。
|
| 申し込み方法 |
事前に岐阜県木造住宅耐震相談士に相談のうえ、「耐震改修工事実施計画書」に必要な書類を添えて、申し込んでください。
予算に限りがありますので、早めに申し込んでください。 |
| 申し込み締切 |
令和7年10月31日（金曜）
※先着順。募集件数に達し次第受付を終了します。
|
要綱
山県市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／150KB]
関連ページ
耐震改修工事補助の申請書様式
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧頂く場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードして下さい。(無料)
