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木造住宅耐震改修工事費補助

記事ID：0003964 更新日：2024年10月25日更新

　木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。
　令和4年度より1．0補強について補助金額の拡充がされます。

対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
  • 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
対象耐震改修工事
  • 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
  • 補強後の評点が一定の基準以上となる耐震改修工事
補助金額
  • 0.7簡易補強
    補助対象事業費(A)が120万円以下の場合は、(A)×61.5％
    補助対象事業費(A)が120万円超えの場合は、(A)×11.5％+一律60万円。ただし上限は84万円。
  • 1.0補強
    補助対象事業費(A)が120万円以下の場合は、(A)×90％
    補助対象事業費(A)が120万円超えの場合は、(A)×40％+一律60万円。ただし上限は110万円。

※国などの制度変更により、補助率や補助額が変わる場合があります。
申し込み方法 事前に岐阜県木造住宅耐震相談士に相談のうえ、「耐震改修工事実施計画書」に必要な書類を添えて、申し込んでください。
予算に限りがありますので、早めに申し込んでください。
申し込み締切

令和6年度分については締め切りました。

令和7年度分については事前相談を受け付けます。

対象耐震改修工事の要件（1または2に該当すること）

  1. 耐震診断による評点が1.0未満とされた住宅について、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事であること。（1.0補強）
  2. 耐震診断による評点が0.7未満とされた住宅について、補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事であること。（0.7簡易補強）
    ただし、耐震改修工事にあわせて家具の転倒防止対策も実施すること。

要綱

山県市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／114KB]

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耐震改修工事補助の申請書様式

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