耐震シェルター等設置事業費補助

記事ID：0048815 更新日：2025年11月1日更新

令和7年度の申請について

令和7年度分については締め切りました。
令和8年度分については事前相談を受け付けます。

木造住宅の耐震シェルター等設置費用の一部を補助します。

対象住宅	以下のすべてを満たすもの　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（一戸建て住宅のうち店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された木造住宅過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅
対象シェルター	岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき岐阜県知事が認めたもの対象製品はこちら＜外部リンク＞から確認してください。
補助金額	耐震シェルターなどの設置に要する費用の2/3 ただし上限は30万円 ※国などの制度変更により、補助率や補助額が変わる場合があります。
申し込み方法	事前に設置業者と協議の上、「耐震シェルター等設置事業実施計画書」に必要な書類を添えて、申し込んでください。予算に限りがありますので、早めに申し込んでください。
申し込み締切	令和7年10月31日（金曜） ※先着順。募集件数に達し次第受付終了します。