連携中枢都市圏とは

目的

連携中枢都市圏の制度は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」および「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。

総務省「連携中枢都市圏構想推進要綱」[PDFファイル／312KB]

都市圏の構成

連携中枢都市

1. 政令指定都市または中核市
2. 昼夜人口比率おおむね1以上
3. 三大都市圏の区域外または三大都市圏の区域内でも政令指定都市・特別区への通勤通学割合が10％未満

連携する市町村

原則、連携中枢都市への通勤通学割合が10％以上の市町村

連携で取組む分野

ア　圏域全体の経済成長のけん引

• 産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備
• 産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
• 地域資源を活用した地域経済の裾野拡大・戦略的な観光施策　など

イ　高次の都心機能の集積・強化・高度な医療サービスの提供

• 高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
• 高等教育・研究開発の環境整備
• その他、高次の都市機能の集積・強化に係る施策　など

ウ　圏域全体の生活関連機能サービスの向上

• 地域医療、介護、福祉、教育・文化・スポーツ、土地利用、地域振興、災害対策、環境　など
• 地域公共交通、ICTインフラ整備、道路等の交通インフラの整備・維持、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進　など
• 人材の育成、外部からの行政および民間人材の確保、圏域内市町村の職員等の交流　など

これまでの主な取り組み

平成29年6月30日　岐阜市が「連携中枢都市宣言」を行いました。
平成29年9月22日　平成29年第3回山県市議会において連携協約締結に関する協議について議決されました。
平成29年11月2日「岐阜連携都市圏　連携協約締結式」で岐阜市と連携協約を締結しました。