新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、臨時交付金）が令和2年度に創設されました。
　令和3年度には緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、「事業者支援分」が追加されました。
　さらに、令和4年度には、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減の対応として「原油価格・物価高騰対応分」が追加されました。また、物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の仕組みを、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「重点交付金」が追加されました。
　市では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援などの取組を行っています。
　臨時交付金制度の概要については、次のリンク先で確認してください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）＜外部リンク＞

各地方公共団体の交付限度額は、地方公共団体における感染状況、財政規模、人口などから算定された地方単独事業分の算定額のほか、国の補助事業などの地方負担分から算定された額の合計額となっています。

令和2年度交付限度額

• 第1次交付限度額　146,779　千円
• 第2次交付限度額　461,804　千円
• 第3次交付限度額　238,514　千円

　　合計　847,097千円（うち100,000千円を令和3年度に繰越し）

令和3年度交付限度額

• 第1回交付限度額　100,000　千円（令和2年度からの繰越し分）
• 第2回交付限度額　　 5,655   千円
• 第3回交付限度額　  31,782　千円（事業者支援分）
• 第4回交付限度額　206,564　千円
• 第5回交付限度額　　 6,627　千円

　　合計　350,628千円（うち206,637千円を令和4年度に繰越し）

令和4年度交付限度額

• 第1回交付限度額　206,637　千円（令和3年度からの繰越し分）
• 第2回交付限度額　140,351　千円（うち105,263千円は原油価格・物価高騰対応分）
• 第3回交付限度額　        40　千円
• 第4回交付限度額　  88,671   千円（重点交付金分）
• 第5回交付限度額　    4,948   千円

　　合計　440,647千円

　令和2年度および令和3年度に臨時交付金を活用して実施した事業について、各事業担当課における効果検証を行いましたので、その内容を公表します。
　なお、外部有識者で組織する山県市まち・ひと・しごと創生会議において意見を聴取したところ、臨時交付金を活用して実施した事業やその効果検証に対する意見はありませんでした。

令和2年度交付金充当実績 [PDFファイル／1.32MB]
令和3年度交付金充当実績 [PDFファイル／928KB]