物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

記事ID：0044157 更新日：2025年3月24日更新

　令和5年11月、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、国において地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。
　市では、この臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への対応などを行っています。
　臨時交付金制度の概要については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）＜外部リンク＞を確認してください。

山県市交付限度額

　各地方公共団体の交付限度額は、対象世帯数、人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定された額の合計額です。

令和6年度交付限度額


	低所得世帯支援枠	給付金・定額減税一体支援枠	推奨メニュー	給付支援サービス	R6補正低所得世帯支援枠等	R6補正推奨メニュー	R6補正給付支援サービス	計
第0回交付限度額	942千円	－	73,256千円	－	－	－	－	74,198千円
第1回交付限度額	1,595千円	106,240千円	0円	0円	－	－	－	107,835千円
第2回交付限度額	0円	32,262千円	0円	0円	－	－	－	32,262千円
第3回交付限度額	0円	31,378千円	0円	0円	109,697千円	88,135千円	0円	229,210千円
計	2,537千円	169,880千円	73,256千円	0円	109,697千円	88,135千円	0円	443,505千円

※一部令和5年度からの繰越分を含みます。

※一部令和7年度への繰越を含みます。

令和5年度交付限度額


	低所得世帯支援枠	給付金・定額減税一体支援枠	推奨メニュー	給付支援サービス	計
第1回交付限度額	147,378千円	－	－	－	147,378千円
第2回交付限度額	36,845千円	193,010千円	73,256千円	0円	303,111千円
計	184,223千円	193,010千円	73,256千円	0円	450,489千円