令和8年度経済センサス-活動調査を実施します

記事ID：0055166 更新日：2026年4月20日更新

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経済センサス-活動調査とは

　経済センサスは、我が国のすべての事業所・企業を対象に実施される、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。
事業所・企業を対象とする、産業分野ごとにそれぞれ異なる年次・周期で実施されていた経済関連の統計調査を統廃合して創設されたもので、すべての産業分野の事業所・企業の活動を同一時点で把握するものです。
　経済センサスは、すべての事業所・企業の経済活動の実態を全国的、地域別に明らかにすることを目的として実施される、いわば「経済の国勢調査」というべき重要な調査で、基礎調査と活動調査の2つから成り立っています。

調査期日

　令和8年6月1日

調査対象

　山県市内のすべての事業所・企業が対象です。

調査事項

　名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査期間

調査員調査

　国が存続事業所（今も活動しているお店や会社）に対してインターネット回答に必要な調査書類を郵送します
　　〇調査票の郵送配布　令和8年4月中旬頃
　　〇インターネット回答期限　令和8年4月23日（木曜日）
　上記期間終了後、主に支社などのない単独事業所や新設された事業所、未回答の事業所には調査員が訪問して調査票を直接配布します。
　　〇調査員訪問期間　令和8年5月中旬～5月31日（日曜日）
　　〇インターネット・郵送による回答期日　令和8年6月8日（月曜日）

※経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や電話などに注意してください。統計調査員は必ず「顔写真付きの調査員証」を携行しています。

結果の利活用

　調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査票情報は厳重に保護されています

　統計調査により集められた情報は「統計法」により保護されます。
　回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
　また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。