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令和7年度山県市中小企業等人材確保のための奨学金返還支援補助金
概要
市に在住・在勤している人の奨学金返還を支援します。
本補助金は、市内中小企業などの人材確保と定住促進を図るため、市内に在住し、市内中小企業などに勤務する人で、就学時に貸与を受けた奨学金の返還を自ら行っている人に対し、最長10年間補助金を交付します。
- 山県市中小企業等人材確保のための奨学金返還支援補助金交付要綱 [PDFファイル/152KB]
対象者
申請時点で、次の全てに該当する人
- 大学などを卒業し、就学時に貸与を受けた奨学金を自ら返還している人
- 令和7年4月1日現在で35歳未満の人
- 1年以上継続して市内事業所などに正規雇用により就職している人か、1年以上継続して市内で事業を営んでいる人
- 1年以上継続して市の住民基本台帳に登録されている人
- 初回申請時以降、継続して10年以上、山県市に居住する意思がある人 など
年間補助金額
次の1.2.のうち低い方の金額(24万円を限度)
- 申請前年度において次の⑴~⑶で一番短い期間(算定対象期間)における奨学金の返還金額 ※繰り上げ返還金額は含みません。
⑴市内に居住する期間
⑵市内事業所などでの就業期間
⑶奨学金の返還期間 - 2万円に算定対象期間の月数を乗じて得た金額
補助対象期間
最初に交付を受けてから10年間を限度
対象となる市内事業所
- 中小企業
- 社会福祉法人、医療福祉法人、学校法人
- 個人事業者 など
※公務員は対象外です。
申請期間
8月1日(金曜)~9月30日(火曜)
申請方法
まちづくり・企業支援課に下記の書類を付けて、申請してください。
申請書類 様式ダウンロード 添付書類 - 申請者の住民票の写し
- 大学などを卒業したことを証するもの(初回申請時に限る。)
- 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの(初回申請時に限る。)
- 奨学金の返済計画の全体を確認することができるものの写し
- 前年度における返還金額を証するもの
- 就業証明書(様式第2号)
- 申請者の納税証明書または非課税証明書
- 誓約書兼同意書(様式第3号)
- その他市長が必要と認める書類