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国民年金

記事ID:0001596 更新日:2020年4月13日更新

20歳以上60歳未満の日本国内にお住まいの人は、国民年金に加入することになっています。

国民年金は、保険料を納め続けることで、年をとったとき、病気やケガで障がいが残ったとき、家族の働き手が亡くなったときに、年金を受け取ることができるように働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。

国民年金被保険者には、職業などによって3つの種別があり、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

種別 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
加入する制度 国民年金 国民年金と厚生年金保険 国民年金
対象者
  • 学生
  • 自営業者
  • 会社を退職されて厚生年金を喪失した人

 など

  • 会社員
  • 公務員 など
第2号被保険者に扶養されている配偶者
届け出方法 市へ届け出 お勤め先を通じて
事業主が届け出
第2号被保険者のお勤め先経由で届け出
保険料の納付方法 各自が納付書などで納付
定額保険料 月額16,540円(令和2年度)
付加保険料 月額400円
(第1号被保険者の人で希望する人)
お勤め先を通じて納付
(給料から天引き)

自己負担なし
(第2号被保険者の加入制度が負担)

任意加入制度

60歳になるまでに40年の納付済み期間がないため、老齢基礎年金を満額受給できない場合や、受給資格期間(10年)を満たしていない場合は、60歳以降に任意加入することができます。(年齢制限あり)
このほかに、外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人の人も任意加入することができます。

保険料の納付は口座振替が便利でお得です!

口座振替を利用すると納期ごとに納める手間が省け、早割・前納(一括納付)で納めると保険料が割引されます。
現金・クレジットカード納付の前納(一括納付)も割引があります。

口座振替、早割、前納について [PDFファイル/162KB]

主な届け出など

すべての手続きに必要なもの

  • 本人確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 個人番号が確認できるもの(通知カード、マイナンバーカードなど)
こんなとき 届け出するもの
(市役所で届け出「以下(市)という」)
(年金事務所で届け出「以下(年)という」)
上記のもの以外に必要なもの 備考
20歳到達による国民年金1号加入の案内がきたとき 第1号取得届(市)
  • 認め印
  • 学生証(学生納付特例を申請する場合)
届け出後、年金手帳と納付書が郵送されます。
60歳未満の人が退職したとき
(厚生年金や共済組合でなくなったとき)
第1号取得届(市)  認め印・退職した年月日がわかる書類
(厚生年金等の資格喪失証明書など)
届け出後、納付書が郵送されます。
60歳未満の厚生年金・共済組合加入者
の配偶者が扶養からはずれたとき
(退職・収入が増えた・離婚・死別など)
第1号取得届(市)
(種別変更届)
  • 認め印
  • 扶養からはずれた年月日がわかる書類
    (社会保険の資格喪失証明書など)
届け出後、納付書が郵送されます。
保険料を口座納付したいとき 口座振替申出(市・年)
  • 保険料を引き落としする預金通帳
    (口座番号がわかるもの)
  • 金融機関の届け出印
金融機関(ゆうちょ、農協含む)でも申し込みができます。
60歳以上の人が任意加入するとき 任意加入申出(市・年)
口座振替申出(市・年)
  • 認め印
  • 60歳までの年金加入履歴がわかるもの(ねんきん定期便など)
  • 保険料を引き落としする預金通帳(口座番号がわかるもの)
  • 金融機関の届出印
申し出後、納付書が郵送されます。年金加入履歴を年金事務所に確認するのに時間を要しますのでご了承願います。
海外任意加入するとき 第1号(強制)喪失届(市)
任意加入申出(市)
  • 認め印
  • 国内協力者(通知先)の住所、連絡先がわかるもの
届け出後、国内協力者に納付書が郵送されます。
年金手帳を紛失したとき 年金手帳再交付申請(市・年)  認め印 市役所で申請できる人は第1号被保険者のみです。
(年金手帳が郵送されるまでに1カ月程度かかります。早急に必要な場合は年金事務所で申請してください)
第1号以外の人は年金事務所に問い合わせてください。
年金受給者等が死亡したとき
(年金請求などをする場合)
未支給年金(市・年)
死亡一時金(市)
遺族年金(市・年)
などの請求
  • 認め印
  • 年金証書
  • 受給者と請求者との関係がわかる戸籍謄本
  • 請求者の世帯全員の住民票
  • 受給者の除票・請求者の預金通帳
  • 請求者の所得証明(遺族年金請求のとき)
左記のもの以外に必要なものがある場合があります。
詳しくは市役所または年金事務所に問い合わせてください。

死亡者が厚生年金、共済年金を受給している場合は市役所で手続きができません。(案内のみ)
年金受給者が死亡したとき
(年金請求などをしない場合)
年金受給権者死亡届(市・年)
  • 認め印
  • 受給者の除票または抄本
    死亡診断書など(いずれか一つ)
 

岐阜北年金事務所:岐阜市大福町3-10-1 電話058-294-6364(代表)

納付が困難なときは

国民年金には、保険料納付が免除される制度や猶予される制度があります。
なお、保険料免除などの承認された期間(多段階免除承認期間において一部納付がない期間は除かれます)は、老後に年金を受け取るための資格期間に含まれるだけでなく、万一の時に、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取る資格期間にも含まれます。

免除・納付猶予・学生納付特例について [PDFファイル/205KB]

追納について

免除の期間があると、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
これらの期間は10年以内であれば、後から保険料を納付すること(追納)ができます。
3年度目以降に追納するときは、当時の保険料に一定額が加算されます。
※原則、古い期間の保険料から納めることになります。

一部免除が承認されていても未納の場合は2年を経過すると納めることができません。(後納制度)

平成31(2019)年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除になります

  • 対象者:「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の人
    ※出産とは妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます。(死産・流産・早産含む)
  • 免除期間:出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間
    (多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産が属する月の3カ月前から6カ月間)
  • 届出時期:出産予定日の6カ月前から市役所で届け出可能です。
  • 届け出に必要なもの:本人確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)、母子手帳(出産予定日がわかるもの)

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