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後期高齢者医療制度

記事ID:0001597 更新日:2019年10月16日更新

後期高齢者医療制度とは

 平成20年4月から『老人保健制度』は『後期高齢者医療制度』に変わりました。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、高齢者にふさわしい医療が受けられるように制度設計された新しい医療制度です。

  • 75歳以上(一定の障がいがある65歳から74歳の人は希望により加入)の人は後期高齢者医療制度に加入します。
  • 病院などの窓口での自己負担は老人保健と変わりません。
  • 新たに、後期高齢者医療制度の被保険者証が1人に1枚交付されます。
  • 『後期高齢者医療制度』は、都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が制度を運営します。
広域連合の役割 市町村の役割
被保険者資格の管理
保険料の賦課、保険証の交付
医療を受けたときの給付 など
保険料の徴収
申請や届出などの窓口業務
保険証の引渡し・返還 など

対象者

  1. 75歳以上の人
  2. 一定の障がいがある65歳から74歳の人で、広域連合の認定を受けた人

(1)に該当する方は、加入中の国民健康保険や被用者保険を外れて、後期高齢者医療制度に加入します。その際は、ご本人からの届出は必要なく、広域連合から被保険者証を送付します。

(2)に該当する人は、届出をすることで後期高齢者医療制度に加入できます。その際は、市役所 市民環境課・保険年金係の窓口に申請が必要になります。

(注1)75歳以上の人は、75歳の誕生日から資格取得になります。
(注2)一定の障がいのある65歳から74歳の人で、広域連合の認定を受けた人は、認定日から資格取得になります。

被保険者証

 後期高齢者医療制度では、保険証が1人に1枚交付されます。『後期高齢者医療被保険者証』を簡易書留で郵送します。
 この保険証には有効期限があり、有効期限を過ぎると使用できなくなります。

医療機関で支払う自己負担割合

 医療機関の窓口で支払う自己負担額は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。
 「現役並み所得者」とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がおられる人です。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人のみで383万円未満の人は、申請により1割負担となります。

保険料

 後期高齢者医療制度の保険料率は、岐阜県内均一で定められ、2年ごとに見直されます。
 保険料額は、被保険者一人当たりの均等割額と、所得に応じた所得割額の合計で個人ごとに決められます。

平成28・29年度の均等割額・所得割額

  • 被保険者均等割額(年額) 42,690円
  • 所得割額(年額) 基礎控除後の総所得金額など×8.55%

保険料の限度額は、57万円(年額)となります。

保険料の軽減

  • 所得の少ない世帯の人は、世帯主および被保険者の所得に応じて、保険料の被保険者均等割額が軽減(9割、8.5割、5割、2割)されます。
  • 所得割額を負担する人のうち、基礎控除後の総所得金額などが58万円以下の人は、所得割額が一律5割軽減されます。
  • 被用者の被扶養者であった人は、所得割額の負担はなく、均等割額が9割軽減されます。

納付の方法

特別徴収

年額18万円以上の年金を受給されている人は、年金から天引きされます。介護保険料と合わせた保険料が、年金受給額の2分の1を超える場合は、特別徴収となりません。

普通徴収

特別徴収以外の人は、市から送付する納付書や口座振替により納付してください。納付月は、7月~翌年3月の年9回です。

入院したときの食事代など(入院時食事療養費、入院時生活療養費)

 入院したときの食事代は、食費の標準負担額として1日あたり360円を自己負担します。また、療養病床に入院した場合は、食費と居住費の標準負担額として、1日あたりそれぞれ460円と320円を自己負担します。なお、住民税非課税世帯の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院窓口に提示すること、これらの標準負担額が軽減されます。

医療費が高額になったとき(高額療養費)

 1カ月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

高額医療・高額介護合算制度(高額介護合算療養費)

 同じ世帯で、後期高齢者医療と介護保険の自己負担がある場合に、1年間に支払った自己負担を合算し、下記の限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額

(年額:毎年8月1日~翌年7月31日)

  後期高齢者医療制度加入の世帯
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者(2) 31万円
低所得者(1) 19万円

あとから費用が支給される場合

次のような場合は、いったん費用を全額自己負担し、申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

  • やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき(海外渡航中に治療を受けたときを含みます。ただし、治療を目的とした渡航は含まれません。)
  • 医師が必要と認めた、手術などで輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
  • 骨折やねんざなどで保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 医師の指示による入院・転院などの移送に費用がかかったとき

葬祭費

被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に葬祭費として、5万円が支給されます。

健康診査

被保険者の健康保持・増進のため、健康診査を実施します。

運営

岐阜県後期高齢者医療広域連合
住所 岐阜市柳津町宮東1丁目1番地
電話 058-387-6368

詳しくは、市役所市民環境課または、岐阜県後期高齢者医療広域連合ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

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