合併浄化槽

合併浄化槽を設置したとき

「合併処理浄化槽設置計画書」を提出してください。
合併処理浄化槽の設置には補助制度があります。地域によっては補助対象となりますので設置場所をご確認の上、市民環境課に問い合わせてください。

浄化槽を廃止（家の取り壊しなど）したいとき

「浄化槽使用廃止届出書」を提出する必要があります。
家の取り壊しなどをする場合は、浄化槽の有無を確認してください。浄化槽がある場合は、浄化槽内の汚泥の引き抜き（清掃）が必要です。
清掃は、施主が一般廃棄物処理許可業者に依頼する必要があります。許可がない業者が汚泥の引き抜き（清掃）の行為を行うと罰せられます。

浄化槽を休止（おおむね一年以上）したいとき

浄化槽の使用を一時的に休止する場合は「浄化槽使用休止届出書」を提出する必要があります。
届け出をすると、保守点検・清掃の実施および法定検査を受ける義務が免除されます。

浄化槽を再開したいとき

休止の届け出をしてある浄化槽の使用を再開する場合は「浄化槽使用再開届出書」を提出する必要があります。
保守点検業者などへ浄化槽の再開をする旨を連絡してください。

合併浄化槽設置整備事業補助金について

生活排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境の保全を図るため、補助対象区域において合併処理浄化槽を設置する人に対し、補助金を交付しています。補助対象になる浄化槽は、平成28年度より高度処理型浄化槽を追加し、「合併浄化槽」と「高度処理型浄化槽」の2種類があります。

合併浄化槽

し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（BOD）除去率90パーセント以上、放流水のBOD1リットル中20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するもの。

窒素または燐除去能力を有する高度処理型浄化槽

合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が1リットル中20ミリグラム以下または総燐濃度が1リットル中1ミリグラム以下の機能を有するもの。

高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽

合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が1リットル中10ミリグラム以下の機能を有するもの。

補助の対象

設置後の維持管理の責任が明らかな合併処理浄化槽または高度処理型浄化槽を設置する人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象地域

下水道法の規定により定めた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域で、かつ、下水道の整備が原則として7年以上見込まれない地域
農業集落排水施設による供用開始区域（本管に面していない土地を除く）以外の地域

補助金交付申請事務の流れ

1. 補助金の交付申請
   補助金の交付を受けようとする人（以下「申請者」）は、補助金交付申請書に次の書類を添付して、市長に提出してください。ただし、(6)から(8)までに掲げる書類については、全浄協、全浄連または岐浄連の登録浄化槽の場合に限ります。
   1. 申請者が住宅などを借りている者であるときは、賃貸人の承諾書
   2. 浄化槽設置届書または浄化槽設置通知書の写し
   3. 設置場所付近の見取り図
   4. 建物の平面図
   5. 浄化槽工事請負契約書の写し
   6. 全浄協登録証の写し
   7. 全浄協登録浄化槽管理票C票
   8. 全浄連の機能保証登録証または岐浄連の生涯機能保証登録証
   9. 放流水質を示す書類（高度処理型浄化槽の場合）
   10. 浄化槽設置工事の見積書
2. 補助金の交付決定など
   市から申請者へ通知します。
3. 変更承認申請書など
   必要な場合があります。
4. 実績報告
   補助事業者は、補助事業の完了後30日以内または補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第6号）に次の書類を添付して市長に提出してください。
   1. 浄化槽保守点検業者および浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し
   2. 浄化槽法定検査依頼書またはそれに代わる書類の写し
   3. 浄化槽設備士による浄化槽チェックリスト
   4. 浄化槽施工工事写真一式（工事基準によるもの）
5. 完成検査
   市職員が現地確認に伺います。
6. 補助金の交付請求
   請求書を市長に提出してください。
7. 指定された口座に補助金を振り込みます。

補助金額表

• 補助金交付申請書 [PDFファイル／46KB]
• 変更承認申請書 [PDFファイル／26KB]
• 実績報告書 [PDFファイル／35KB]
• 補助金交付請求書 [PDFファイル／32KB]
• 合併浄化槽設置計画書 [PDFファイル／38KB]

関連ページ

・申請書／浄化槽使用廃止届出書
・申請書／浄化槽使用休止届出書
・申請書／浄化槽使用再開届出書