消費生活相談

商品やサービスなど消費生活に関する苦情や問い合わせなどを受け付け、助言や情報提供、関係機関とのあっせんなどを行っています。
相談は無料で、秘密は固く守ります。

※来庁されるときには、概要書面や契約書など分かる書類があればお持ちください。

消費者行政についての市長表明

　近年、インタ－ネットやスマートフォンなどの急速な普及に伴い、多種多様な商品やサービスを手軽に購入・契約できるようになりました。しかしながら、利便性が向上する一方で、取引形態が多様化・複雑化し、消費者生活に関するトラブルは増加傾向にあります。また、悪質商法や特殊詐欺の手口も巧妙化しており、未成年・高齢者を問わず消費者被害にまき込まれる可能性があります。
　市では、消費者被害の未然防止・早期回復を図るため、「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活相談員を配備し窓口や電話での相談体制を構築しております。また、広報紙やチラシによる啓発活動などを通して、市民の皆さんの知識の向上を促し、啓発活動に努めています。
　今後も引き続き、市民の皆さんが安全安心に消費生活を送ることができるよう、消費者行政の推進に取り組んで参ります。

　　令和5年2月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山県市長　林　　宏　優