悪質マルチ商法にご注意！

　近年、ネットワークビジネスなどによる消費者トラブルが多発し、全国でマッチングアプリやSNSなどを通じた、若者をターゲットとしたマルチ商法などの勧誘について、相談が増えています。
　マルチ商法とは、商品やサービスを契約して、次は自分が買い手を探し、次々に販売組織に加入させ、ピラミッド式に拡大させていく商法です。実際は、販売組織の会員となっても販売成果を上げられず、借金が残って被害者となるだけでなく、自らが勧誘、販売することで加害者となり被害を拡大させたりと、非常に問題の起こりやすい取引形態です。

マルチ商法の被害を防ぐための心得　5か条

その1　身近な人からの勧誘でも毅然と断る
その2　安易に甘い言葉を信じて契約しない
その3　事業者へ投資の勧誘を安易に信じない
その4　身近な人の様子に不審点があれば相談にのる
その5　困ったら早めに消費生活センターに相談を

トラブルに遭わないためのポイント

• 会った際に、別のイベントやビジネスなどに誘われたら要注意！
• 「絶対に儲かる」「楽に稼げる」「親に内緒」は悪徳商法の誘い文句！
• 借金を勧められたら要注意！
• 契約をしたくない場合には、はっきりと断りましょう！
• 高額な契約をする前に、一旦距離を置き、周りの人に相談を！

　特定商取引法に規定する連鎖販売の場合は、契約書面を受け取った日（最初の商品の引き渡しが後である場合には、その日）から数えて20日以内は、クーリング・オフ（契約解除）が可能です。
　契約書に「クーリング・オフできない」などと書いてあったり、クーリング・オフ期間を過ぎているように見えても、契約を解除できる場合があります。

　諦めずに消費生活センター（消費者ホットライン188）などに相談しましょう。
　
　チラシ「悪質マルチ商法の罠」（経済産業省中部経済産業局　作成） [PDFファイル／1.71MB]