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低入札価格調査制度および最低制限価格制度

記事ID:0021543 更新日:2022年9月30日更新

 ダンピング入札の防止と公共工事の適正な履行を確保するため、低入札価格調査制および最低制限価格制度を導入しています。
 令和4年7月1日以降に入札公告または入札執行通知する案件から、最低制限価格、調査基準価格および失格判断基準価格について事前公表することとしました。
 また、下記のとおり、低入札調査基準価格などの算出式を改正しますのでお知らせします。

低入札調査基準価格などの算定式の改正
改正前 改正後 改正日

【調査基準価格、最低制限価格】

 予定価格算出の基礎となった
  直接工事費の97%
  共通仮設費の90%
  現場管理費の90%
  一般管理費の55%    
 
の合計金額(千円未満切り捨て)

※合計金額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合は10分の7.5とする。

【調査基準価格、最低制限価格】

 予定価格算出の基礎となった
  直接工事費の97%
  共通仮設費の90%
  現場管理費の90%
  一般管理費の68    
 
の合計金額(千円未満切り捨て)

※合計金額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合は10分の7.5とする。

令和4年7月15日

【失格判断基準価格】

 予定価格算出の基礎となった
  直接工事費の97%
  共通仮設費の90%
  現場管理費の90%
  一般管理費の20    
 
の合計金額(千円未満切り捨て)

【失格判断基準価格】

 予定価格算出の基礎となった
  直接工事費の97%
  共通仮設費の90%
  現場管理費の90%
  一般管理費の40    
 
の合計金額(千円未満切り捨て)

令和4年10月1日

 

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