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第6次山県市行政改革大綱（令和6年度～令和9年度）
第6次山県市行政改革大綱
本市では、平成16年に第1次となる行政改革大綱を策定して以来、事務業務の見直しや定員管理の適正化、財政負担の軽減などについて積極的な改革に取り組んできたところです。
このたび、第5次山県市行政改革大綱の推進期間が令和5年度末をもって終了することに伴い、令和6年3月に第6次山県市行政改革大綱を策定しました。
第6次山県市行政改革大綱は、基本目標を「たゆまぬ改革で持続可能な行政運営」とし、「行政運営の改革」「財政運営の改革」「組織・人財の改革」の3つの視点のもとに、八つの取組方針を定め、各種取組項目の着実な推進を目指します。
第6次山県市行政改革実施計画
山県市行政改革実施計画は、「山県市行政改革大綱」を踏まえ、各年度における行政改革を具体的かつ計画的に推進するための指針として策定するものです。策定にあたっては、毎年度、各取組項目の実施状況を調査・把握した上で、社会経済情勢の変化などに応じて見直しを図ることとしています。
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