下水道事業を企業会計に移行しました

下水道事業を企業会計に移行しました

　市では、下水道事業（公共下水道事業・農業集落排水事業）の持続可能で安定的な事業運営のため、令和5年4月1日より、これまでの「特別会計※1」から地方公営企業法を適用した「企業会計※2」に移行しました。

※1　特別会計は、現金主義、単式簿記の会計方式です。
※2　企業会計は、発生主義、複式簿記の会計方式です。

公営企業会計に移行した背景

　総務省は、公営企業会計の適用拡大に向けて平成27年1月にロードマップを提示し、下水道事業と簡易水道事業を重点事業と位置付けた上で、人口3万人以上の団体を中心に移行要請を行いました。また、平成31年1月に3万人以下の団体に対しても、令和5年度までに公営企業会計への移行要請を行いました。

法適用する必要性

• 著しい人口減少などによる料金収入の減少
• 施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大
• 国・地方を通じた厳しい財政状況

公営企業会計に移行した場合の効果

• 経営状況の明確化
  財務諸表を作成し経営成績・財務状態を分かりやすく示すことにより、将来の安定した経営を目指すことができる利点があります。
• 適正な財産管理
  減価償却の導入により施設の老朽化状態を的確に把握することができ、老朽化対策などの適切な対応と資金調達の必要性が明確化されます。