給与からの特別徴収制度

給与からの特別徴収制度について

　岐阜県と県内全市町村は、給与所得者の方の利便性の向上を推進するとともに、地方税法に基づく適正な課税と徴収を行うため、個人住民税の特別徴収（給与からの天引き）の実施をお願いしています。
　所得税を給与から天引き（源泉徴収）している事業主の皆さんは、個人住民税も天引きして納入しなければいけない義務があります。
　まだ特別徴収を行なっていない事業主の皆さんには、制度をご理解の上、ご協力をお願いします。

個人住民税の特別徴収とは

　特別徴収とは、従業員（給与所得者）の納めるべき個人住民税を、特別徴収義務者（給与支払者）が従業員に支払う毎月の給与から、所得税などと同様に、個人住民税を天引きして市町村に納入いただく方法のことです。
　原則として、パート・アルバイトなどを含むすべての従業員から特別徴収（給与から天引き）していただく必要があります。
　ただし、次の従業員については特別徴収に該当しません。

• 他の事業所で特別徴収が行われている人（給与支払報告書の乙欄に該当）
• 給与の支払が不定期な人
• 専従者給与を受けている人
• 毎月の給与支払額が少なく特別徴収しきれない人
• 退職者および5月末日までの退職予定の人　など

特別徴収制度のチラシ [PDFファイル／67KB]

特別徴収のしくみ

　特別徴収義務者（給与支払者）に対して、毎年5月に「特別徴収税額決定通知書」をお送りします。この通知書には、6月から翌年5月までに徴収いただく税額が記載されていますので、記載された月割額を毎月給与から徴収し、翌月の10日までに納入していただきます。
　※常時雇用が10人未満の事業所は、申請により年12回の納付が2回になる納期特例制度があります。（従業員からは毎月徴収してください。）
　※納入期限が土曜日・日曜日・祝日のときは、その翌日までに納入してください。

異動届等の提出

• 特別徴収を実施している途中で、従業員が退職・転勤・休職したときは、異動が生じた翌月の10日までに「給与所得者異動届出書」を提出してください。
• 従業員の就職により、特別徴収に切替を行う場合は、「市民税・県民税の特別徴収への切替届出書」を提出してください。
• 特別徴収義務者の所在地や名称の変更が生じた場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。

また、岐阜県のホームページ＜外部リンク＞でも、特別徴収制度についての説明がありますので、合わせてご覧ください。