市・県民税・森林環境税の概要

個人の市民税・県民税・森林環境税の概要

市民税と県民税（住民税）

　公的なサービスは、国と地方とで分担して提供しています。その費用は、国では主として国税によって、自治体では主として教育、福祉、消防・救急、ごみ処理といった生活に身近な行政サービスが地方税によってまかなわれています。地方税のうち住民税は、その地域に住む人たちが地域社会の費用を分担する「地域社会の会費」といえます。

　個人市民税は、一般には個人県民税と合わせて住民税と呼ばれています。なお、県民税は岐阜県の税金ですが、納税者の便宜を図るため山県市が市民税とあわせて賦課徴収し、岐阜県へ送金しています。

均等割と所得割

　個人の市・県民税は、一定額以上の所得のある人が等しく同じ額を負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担をする「所得割」とで構成されています。

均等割

　市民税3,000円　県民税※　2,000円　合計（年額）で均等割の税額は5,000円です。
　※ 県民税均等割のうち1,000円は「清流の国ぎふ森林・環境税」です。

　均等割が非課税の人は次の人です。

1. 扶養家族がなく、前年中の総所得金額などが38万円以下の人（給与収入で93万円以下）
2. 扶養家族があり、前年中の総所得金額などが次の金額以下の人（28万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円）＋16.8万円

令和6年度から森林環境税（国税）が課税されます

　県民税「清流の国ぎふ森林・環境税」とは別に令和6年度から森林環境税（国税）1,000円（年額）が課税されます。

※東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで、復興特別税として1人1,000円（市民税500円、県民税500円）の引き上げが行われていましたが、この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税（国税）が導入されます。

森林環境税について　総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」＜外部リンク＞

所得割

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

課税標準額　＝　所得金額ー所得控除額（雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、障がい者、寡婦・ひとり親、勤労学生、配偶者（特別）、扶養（16歳未満の扶養親族を除く）、基礎の各控除）

• 市民税 税額控除前所得割額=課税標準額×税率（6％）​
• 県民税 税額控除前所得割額=課税標準額×税率（4％）　　市・県民税あわせて10％

　分離課税所得などのある人は別の計算方法と税率により算出されます。

市・県民税・森林環境税が山県市で課税される人

　個人の市・県民税を納める人（納税義務者）は、次のとおりです。

• 賦課期日現在（課税される年の1月1日）に山県市に住所がある人

　原則として住民基本台帳によりますが、住民基本台帳に登録されていなくても賦課期日現在に山県市に居住している場合は、山県市で課税されます。（課税される年の1月1日までに死亡した人には、その年度の市・県民税は課税されません。）

　課税される年の1月2日以降に山県市から転出された場合でも、その年度の市・県民税は山県市で課税されます。

• 賦課期日現在（課税される年の1月1日）に山県市に事務所や事業所、家屋敷がある人で、山県市に住所のない人

　　（均等割額は納税の義務あり、所得割額と森林環境税（国税）は納税の義務なし）

個人の市民税・県民税・森林環境税が課税されない人／均等割も所得割もかからない人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障がい者や未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人

所得税と個人の市・県民税

　国税である所得税と、地方税である市・県民税は異なる税金です。市・県民税は前年の1月から12月までに得た所得に対して課税されます。市・県民税は所得のあった年の翌年度に課税されるのに対して、所得税は現年(所得のあった年)に課税されます。課税対象となる「年」が異なるという点以外にも、税率や控除額の計算方法などにおいても違いがあります。

　所得税は国税で、基本的には納税義務者が税金を計算して納める仕組みですが、個人の市・県民税は地方税の一つで、市が税金を計算して納税義務者に通知し、納めていただく仕組みとなっています。個人の市・県民税は、住民にとって身近な行政サービスの費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広くなります。