2　前項の規定にかかわらず、この要綱は、次に掲げる土地開発事業については、適用しない。

2　事業者は、前項の規定による事前協議を行った後において、当該事前協議に係る事業計画の内容を大きく変更しようとするときは、再度計画事前協議申請書を市長に提出し、協議するものとする。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、別に定める山県市開発審査協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴き、別表に定める開発協議の指導基準(計画)に基づいて事業計画の内容を検討し、当該事業計画が不適当であると認めるときは事業計画の変更又は事業の中止について指導し、又は要請し、適当であると認めるときは次条に定める開発協議を行うよう事業者に対し、様式第2号により通知するものとする。

2　前項の規定による開発協議の申請は、当該土地開発事業について法令の規定により許可、認可等の申請又は届出等が必要である場合においては、当該申請又は届出等と同時又はそれ以前に行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による開発協議の申請を受けたときは、協議会の意見を聴き、別表に定める開発協議の指導基準(計画)(設計)に基づいて協議の内容を検討し、当該協議の内容が適当であると認めるときは事業者に様式第4号により承認する旨を通知し、適当でないと認めるときは事業者に事業計画を変更し、又は事業を中止するよう指導し、又は要請するものとする。

4　事業者は、開発協議を行った後において、当該開発協議に係る事業計画の内容を大きく変更しようとするときは、再度前条の規定による事前協議から行うものとする。

5　事業者は、前各項の規定による協議を経て、承認を受けた土地開発事業について、2年以内に工事に着手しないときは、再度前条の規定による事前協議から行うものとする。

2　市長は、事業者が前項の説明会等を実施したときは、当該事業者からその議事録の提出を求めることができるものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、地元関係者又は地元関係団体の同意書又は承諾書の提出を求めることができるものとする。

4　事業者は、土地開発事業に関して地元関係者の意見を尊重するとともに、紛争が生じないよう努めるものとする。

2　市長は、前項の指導又は勧告をするために必要があると認めるときは、事業者又は工事施行者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は関係職員をして工事の施行状況を調査するものとする。

2　事業者及び工事施行者は、その土地開発事業に起因して公共施設、隣接地又は開発区域周辺に汚損又は被害等が生じたときは、当該事業者及び工事施行者の責任において速やかに適切な措置を講ずるものとする。

3　事業者及び工事施行者は、工事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該工事の廃止又は中止に伴う災害の防止、自然の回復その他必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、工事が完了したときは、工事完了届(様式第6号)を速やかに市長に提出し、確認を受けなければならない。

3　市長は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく当該工事が第5条の規定による開発協議の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を土地開発事業に係る工事完了確認書(様式第7号)により事業者に通知するものとする。

4　事業者は、前項の確認の結果、不適当な箇所があるときは、自らの負担において整備するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に、合併前の高富町土地開発事業指導要綱(平成8年高富町告示第1号)、伊自良村土地開発に関する要綱(平成7年伊自良村告示第25号)又は美山町土地開発指導要綱(平成11年美山町告示第10号)の規定によりなされた協議、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた協議、手続その他の行為とみなす。

(適用範囲の特例)

3　当分の間、土地開発事業の適用範囲については、第3条第1項の規定にかかわらず、同条第1項第1号の規定中「1,000平方メートル」とあるのは、「3,000平方メートル」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に、改正前の山県市土地開発事業指導要綱の規定により計画事前協議申請書が提出された土地開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の山県市土地開発事業指導要綱の規定により計画事前協議申請書が提出された土地開発事業については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。