(趣旨)

第1条　この規則は、山県市障害者地域生活支援事業の実施に関する条例(平成18年山県市条例第58号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において掲げる用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)で用いる用語の例による。

(利用の申請)

第3条　第10章、第11章、第12章、第13章及び第14章に規定する地域生活支援事業(以下この章において「事業」という。)を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を山県市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出するものとする。ただし、第5章、第7章及び第8章の事業の利用申請については、市長が事業ごとに別に定めるものとする。

(利用の決定)

第4条　福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、山県市障害者地域生活支援事業受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(利用の変更)

第5条　前条の利用決定を受けた申請者は、決定を受けた事業の種類、支給量等を変更する必要があるときは、地域生活支援事業利用変更申請書(様式第4号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(利用の取消し)

第6条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用決定を取り消すことができる。

(事業者の登録)

第7条　この事業のうち第8章、第10章、第11章、第12章、第13章及び第14章に規定する事業を、市の登録を受けて実施しようとする事業者は、地域生活支援事業実施登録申請書(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(変更の届出等)

第8条　前条の規定により登録された事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録に係るサービス事業所の名称、所在地その他の申請事項に変更があったときは10日以内に、また事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときはあらかじめ、地域生活支援事業変更・廃止・休止・再開届出書(様式第10号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の取消し等)

第9条　市長は、適切な事業運営が確保できないと判断した登録事業者については、その登録を取り消すことができるものとする。

(登録事業者の遵守事項)

第10条　登録事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補則)

第11条　登録事業者のその他の詳細な要件等は、市長が事業ごとに別に定めるものとする。

(事業の目的)

第12条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修及び啓発を通じて市民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図るため、理解促進研修・啓発事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第13条　事業の対象者は、市内に居住地を有する全ての住民を対象とする。

(事業の内容)

第14条　事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の目的)

第15条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう共生社会の実現を図るため、地域における自発的な取組を支援することにより、自発的活動支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象団体)

第16条　事業の対象者は、障害者等及びその家族、市民等とする。

(事業の内容)

第17条　事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の目的)

第18条　障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、相談支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第19条　事業の対象者は、市内に居住地を有する相談支援を必要とする障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者及びその家族とする。

(事業の内容)

第20条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の実施)

第21条　市長は、事業を社会福祉法人、医療法人及び民間事業者等(以下この章において「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(事業者の要件)

第22条　事業者は、次に掲げる要件のいずれも満たすものとする。

(実施の報告)

第23条　事業者は、委託業務完了後、速やかに事業の実施状況を市長に報告するものとする。

(事業の目的)

第24条　障害者等及び障害児が、民法(明治29年法律第89号)で定める後見、保佐、補助の制度(以下「成年後見制度」という。)を利用することを支援することにより、障害者等及び障害児の権利擁護を図るため成年後見制度利用支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第25条　事業の対象者は、障害福祉サービスを利用し、又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の助成等)

第26条　事業の助成額並びに申請及び助成手続等は、山県市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成18年山県市告示第6号)に定めるところによる。

(事業の目的)

第27条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見(民法に定める後見、保佐、補助の業務であって、法人の行うものをいう。以下同じ。)の活動を支援することで、障害者等の権利擁護を図るため、成年後見制度法人後見支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(事業の実施)

第28条　市長は事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人及びNPO法人等(以下この章において「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第29条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受講費用等)

第30条　前条第1号の研修の受講料は、無料とする。ただし、当該研修に係る教材費等については、受講者の負担とする。

(事業の目的)

第31条　聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能及び重度の身体などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳者又は要約筆記者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図るため、意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第32条　事業の対象者は、市内に居住地を有する聴覚障害者等とする。

(事業の内容)

第33条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(派遣の対象範囲)

第34条　聴覚障害者等に対して、手話通訳者等を派遣する対象範囲は、次のとおりとする。

(手話通訳者等)

第35条　第33条に規定する手話通訳者等は、次の者とする。

(利用の申請)

第36条　この事業を利用しようとする者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、障害者意思疎通支援事業利用申請書(様式第11号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の決定)

第37条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、条例及びこの規則に定める要件を満たしているかどうかを調査し、障害者意思疎通支援事業利用決定(却下)通知書(様式第12号)により申請者に通知する。

(利用の中止及び取消し)

第38条　福祉事務所長は、事業の利用決定を受けている者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができる。

(事業費の支給)

第39条　市長は、聴覚障害者等が事業者から当該事業を受けたときは、事業者に対し、別表第1で定める事業に要した費用について支給する。

(事業の目的)

第40条　障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため日常生活用具給付等事業(以下この章において「事業」という。)を実施とする。

(用具の種目及び対象者)

第41条　福祉事務所長は、法第77条第1項第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年厚生労働省告示第529号)に基づき給付又は貸与を行うものとし、その種目、性能、対象者、基準額及び耐用年数については別表第2又は別表第3のとおりとする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(給付等の申請)

第42条　日常生活用具(以下「用具」という。)の給付等を受けようとする障害者等又はその扶養義務者(以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具(給付・貸与)申請書(様式第14号)又は住宅改修費給付申請書(様式第15号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

(給付等の決定)

第43条　福祉事務所長は、前条の日常生活用具(給付・貸与)申請書を受理したときは、調査書(様式第16号)又は調査書(住宅改修費給付事業)(様式第17号)を作成し、用具の給付等の可否を決定する。

(用具の給付等)

第44条　用具の給付等を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする登録事業者に給付等をすることを委託し、申請者に現物を交付するものとする。

(給付券の取扱)

第45条　申請者は、登録事業者から当該用品を受けたときは、負担額を登録事業者に支払い、受領を証した給付券を渡すものとする。

(費用の請求等)

第46条　用具を給付等した登録事業者が費用を請求しようとするときは、所定の請求書と受領を証した給付券を市長に提出するものとする。

(用具の管理)

第47条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用してはならない。

(給付・貸与台帳の整備)

第48条　福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明確にするため日常生活用具給付・貸与台帳(様式第22号)を整備するものとする。

(事業の目的)

第49条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第50条　事業の対象者は、市内に居住地を有する18歳以上の者又は市内に在勤若しくは在学する18歳以上の者であって、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で、市長が適当と認めたものとする。

(事業の内容)

第51条　事業の内容は、対象者に対し講習会を実施するものとし、次に掲げる課程を履修させるものとする。

(受講費用等)

第52条　前条の講習会の受講費用は、無料とする。ただし、教材費等受講に必要な実費が生じたときは、受講者の負担とするものとする。

(事業の目的)

第53条　屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため移動支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第54条　事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある障害者等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第55条　事業の内容は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(登録事業者の要件)

第56条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業費用の支払等)

第57条　市長は、障害者等が登録事業者から当該事業を受けたときは、登録事業者に対し、別表第4で定める事業に要した費用から、条例第6条に規定する負担額を除いた額を支払うものとする。

(事業の目的)

第58条　障害者等に対し創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の便宜を図るとともに、日常生活に必要な支援を行うため、地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第59条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに掲げる事業の利用が必要であると市長が認めた者とする。

(登録事業者の要件)

第60条　この事業のうち条例第5条第10号イの(ア)に規定する事業は、障害者等に関する事業を実施する社会福祉法人、医療法人、社団法人等(以下この章において「社会福祉法人等」という。)に委託して実施するものとする。

(事業費用の支払等)

第61条　市長は、条例第5条第10号イの(ア)で規定するコミュニティケア事業(以下「コミュニティケア事業」という。)については、登録事業者に対し、事業に要した費用について支払い、条例第5条第10号イの(イ)及び(ウ)に規定するデイサービス事業及び小規模作業所事業については、障害者等が登録事業者から当該事業を受けたときは、登録事業者に別表第4に定める事業に要した費用から、条例第6条に規定する負担額を除いた額を支払うものとする。

(実績報告等)

第62条　登録事業者は、委託業務完了後、速やかに事業の実施状況を市長に報告するものとする。

(事業の目的)

第63条　居宅において入浴の困難な障害者等に対し、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るため訪問入浴サービス(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第64条　この事業の対象者は、市内に居住地を有する在宅の身体障害者及び身体障害児であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、身体障害児にあっては、成人と同様の体格であって、ホームヘルプサービス等他の施策を利用しての入浴が困難な場合について、当該事業の対象とする。

(事業の内容)

第65条　事業の内容は、障害者等の居宅を訪問し、浴槽を提供する方法による入浴の介護を行うものとする。

(利用の申請)

第66条　この事業を利用しようとする者又は介護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)及び身体障害者訪問入浴サービス事業利用意見書(様式第23号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(登録事業者の要件)

第67条　この事業を実施する登録事業者の要件は、岐阜県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第77号)第47条に規定する人員に関する基準を満たしている指定訪問入浴介護事業者とする。

(事業費用の支払等)

第68条　市長は、申請者が登録事業者から当該事業を受けたときは、登録事業者に対し、事業に要した費用について、介護保険法第41条第4項の規定に基づき支払うものとする。

(事業の目的)

第69条　障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を提供するため、日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第70条　事業の対象者は、市内に居住地を有する在宅の者であって、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要を認められた障害者等とする。

(事業の内容)

第71条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(登録事業者の要件)

第72条　事業を実施する登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業費の支払等)

第73条　市長は、障害者等が登録事業者から当該事業を受けたときは、登録事業者に対し、別表第4で定める事業に要した費用から条例第6条に規定する負担額を除いた額を支払うものとする。

(事業の目的)

第74条　現に住居を求めている障害者等につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者等の地域生活を支援する。

(対象者)

第75条　家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者であって、市内に住所を有する者、又は住所地特例地が市内である者。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者及び18歳未満の者を除く。

(事業の内容)

第76条　前条に掲げる対象者に、低額な料金で居室その他設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与し、福祉ホームに要する費用の一部を給付するものとする。

(登録事業所の要件)

第77条　登録事業者は、岐阜県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第89号)の基準を満たしている事業所とする。

(事業費用の支払等)

第78条　市長は、害者等が登録事業所に入所したときは、登録事業所に対し、入所者1人あたり月額28,000円を支払うものとする。ただし、月の途中で入所又は退去した場合は、利用日数に日額920円を乗じた額とする。

(様式の変更)

第79条　事務の簡素化、効率化等に資する場合は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第80条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。