特定技能所属機関による協力確認書の提出について

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

　令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

　これに伴い、同省令において、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとし、その旨を申告する「協力確認書」を提出すること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　施行期日は令和7年4月1日です。
　詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁）（外部リンク）＜外部リンク＞
　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A（出入国在留管理庁）（外部リンク）＜外部リンク＞

協力確認書の提出について

　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、山県市に「協力確認書」を提出してください。

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請か在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請か在留期間更新許可申請を行う前
• 提出済みの協力確認書の記載事項に変更などが生じたとき

提出が必要な事業者

• 特定技能外国人が活動する事業所の所在地が山県市にある事業者
• 特定技能外国人の住居地が山県市である事業者

提出書類・提出方法

提出書類

協力確認書 [Wordファイル／18KB]
協力確認書（記載例） [PDFファイル／70KB]

提出方法

　郵送、窓口へ持参、電子メール​

提出先

　〒501-2192
　山県市高木1000番地1　山県市役所2階　まちづくり・企業支援課
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