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9月1日、市役所公室で、多様な分野で活躍する人材を教育現場に送り出す事業などを展開する認定特定非営利活動法人Teach For Japanと連携協定を締結しました。 本協定は、教職員数の減少や教育の多様化に対応するため、専門人材が教育現場に参画する仕組みづくりを目的としています。 同法人代表理事の中原健聡さんは「社会全体で教育を支えるため力を合わせていきたい」と話しました。