物価高騰対応重点支援給付金（10万円）のお知らせ

エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

物価高騰対応重点支援給付金こども加算（5万円）について詳しくはこちらから

令和5年12月1日時点で山県市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割のみが課税されている世帯か住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

　​ただし次の世帯は今回の給付金の対象とはなりません

• 住民税非課税世帯の給付金（7万円）の対象世帯
• 世帯の全員が住民税均等割課税者から扶養を受けている世帯
• 租税条約による免除の適用の届出により住民税の免除を受けている者を含む世帯
• 令和5年1月2日以後に日本へ入国し、初めて住民基本台帳に記録された者のみで構成される世帯
• すでに山県市以外の市区町村から既に同様の趣旨の給付金を受け取っている世帯かその世帯の世帯主を含む世帯、世帯員のみで構成される世帯

令和6年4月5日（金曜）～令和6年5月31日（金曜）まで（当日消印有効）

山県市の調査で対象世帯であると考えられる世帯の世帯主あてに「物価高騰対応重点支援給付金 支給要件確認書」を送付しますので、確認書が届きましたらその内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。

支給要件確認書が届いた人は、オンラインによる手続きもできますので、確認書に記載されている2次元コードを読み込み手続きしてください。

ただし、次に該当する世帯には、資格要件確認書を送付しませんので、福祉課窓口で申請する必要があります。

• 令和5年度の住民税が未申告の人がみえる世帯
• 令和5年1月1日時点の住所が山県市ではなく、住民税の課税状況が確認できない人がみえる世帯
• 令和5年1月1日時点では、住民税が課税されている配偶者等に扶養されていたが、令和5年12月1日以前にその配偶者と離婚した世帯
• 配偶者やその他親族からの暴力（DV）などにより市内に避難しているが、住民票は市外にある世帯

令和6年4月上旬​

給付金をかたった詐欺に注意してください！

自宅や職場などに、県や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。