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山県市医療福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業について

記事ID:0052913 更新日:2026年2月16日更新

概要

 物価の高騰により光熱費や燃料費、食材費などの負担が増加している市内の医療機関や福祉施設、保育施設などに対し、当該負担の軽減を図ることにより地域住民に対する安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的に、山県市医療福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業を実施します。

対象となる事業所等

​令和8年1月1日現在において市内に所在し、かつ、令和7年4月1日から同年12月31日までの間に事業実績がある、次のいずれかの施設・事業所を運営する者とする。

1. 高齢者・介護関係(介護保険法・老人福祉法等)

  • 介護保険法第8条に規定する各種介護サービス提供施設 
  • 養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

2. 医療機関等

  • 病院
  • 診療所
  • 薬局
  • 施術所

3. 障害福祉サービス事業所

  • 障害福祉サービス事業所
  • 相談支援事業所

4. 保育施設(児童福祉法)

  • 認可保育所
  • 認可外保育施設

5. 認定こども園

  • 認定こども園

6. 障害児通所支援・相談支援・小規模保育・病児保育

  • 障害児通所支援
  • 障害児相談支援
  • 小規模保育事業
  • 病児保育事業

7. 幼稚園

  • 幼稚園

 ただし、地方公共団体が運営する事業や地方公共団体から指定管理者の指定または委託を受けて運営する事業を除く。
 詳しくは、山県市医療福祉サービス事業所等物価高騰支援金交付要綱を確認してください。

支給額

高齢者・介護関係

施設・サービス名支給額
居宅介護支援30,000円
訪問介護30,000円
訪問看護30,000円
訪問リハビリテーション30,000円
訪問看護ステーション30,000円
通所介護50,000円
地域密着型通所介護50,000円
通所リハビリテーション50,000円
認知症対応型通所介護50,000円
短期入所生活介護100,000円
短期入所療養介護100,000円
小規模多機能型居宅介護100,000円
認知症対応型共同生活介護100,000円
介護老人福祉施設(29人以下)100,000円
介護老人福祉施設(30人以上)300,000円
介護老人保健施設300,000円
養護老人ホーム300,000円
サービス付き高齢者向け住宅(10人以下)100,000円
サービス付き高齢者向け住宅(11人以上)300,000円

障害福祉関係

施設・サービス名支給額
施設入所支援300,000円
共同生活援助100,000円
短期入所100,000円
生活介護50,000円
自立訓練50,000円
就労継続支援A型50,000円
就労継続支援B型50,000円
就労選択支援50,000円
居宅介護30,000円
重度訪問介護30,000円
計画相談支援等30,000円
児童発達支援50,000円
放課後等デイサービス50,000円

医療関係

施設・サービス名支給額
病院300,000円
診療所100,000円
薬局50,000円
施術所30,000円

保育関係

施設・サービス名支給額
認可保育所300,000円
認定こども園300,000円
幼稚園300,000円
小規模保育事業施設50,000円
病児保育事業施設20,000円
認可外保育施設50,000円

申請方法

1. 「山県市医療福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)」を山県市役所の次の提出先に提出

<書類提出先>

  •  高齢者・介護関係(介護保険法・老人福祉法等)
  •  医療機関等

  健康介護課へ

  •  障害福祉サービス事業所
  •  障害児通所支援・相談支援

  福祉課へ

  •  保育施設(小規模保育・病児保育含む)
  •  認定こども園
  •  幼稚園

  子育て支援課へ

 2. オンライン申請(申請に必要なアドレスは案内通知に記載してあります)

受付期間

 令和8年2月16日(月曜日)~3月6日(金曜日) 平日9時~17時​
 ※郵送の場合は3月6日(金曜日)必着

注意事項

 以下のいずれかに該当する場合、山県市医療福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金の交付対象外となります。

1. 空床利用による短期入所サービスを提供している場合

  • 指定介護老人福祉施設または介護老人保健施設の空床を利用して提供する短期入所生活介護事業所
  • 同様に空床を利用して提供する短期入所療養介護事業所

2. 障害福祉サービスにおける空床利用の短期入所

  • 施設入所または共同生活援助の空床を利用して提供する短期入所事業所

3. 市税等を滞納している場合

  • 市税その他の公的負担を滞納している事業者

4. 暴力団関係者と認められる場合

  • 山県市暴力団排除条例に定める暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団員と密接な関係を有すると認められる者

5. 市長が適当でないと認める場合

  • その他、市長が支援金の交付が不適当と判断した場合

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

給付金事業をかたった詐欺に注意してください!
 都道府県・市区町村から給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:03-3711-1140)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。
​ また、内閣府を騙った詐欺的メールも確認されています。詳しくは内閣府ウェブサイトを確認してください。

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