住宅等取得祝金事業

次のいずれかに該当する人

1. 市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を取得、増築した人（市内居住者）
2. 市内建設業者の施工により市内に工場などを取得、増築した市内事業者（市内既設事業者）
3. 市内で住宅を取得し、市外から移住してきた人（転入居住者）
4. 市内で工場などを取得し、市内に新たに本店または主たる事業所を設置して操業を開始する事業者（新設事業者）

※取得とは、新築または既存の建物を新たに自己の所有にすることです。
※増築とは、課税床面積を50平方メートル以上増加することです。

※地域経済牽引（けんいん）事業の促進に係る山県市固定資産税の特例に関する条例、山県市過疎地域の固定資産税の課税免除に関する条例、山県市企業立地促進条例、山県市空家利活用促進補助金交付要綱の適用を受けた人などは除く。

• 住宅等取得祝金支給申請書（様式第1号）
• 世帯全員の住民票の写し（法人は除く）
• 多世代の場合は、同居または近居が確認できる世帯全員の住民票の写し、直系の血縁関係が確認できる戸籍謄本など
• 法人の登記事項証明書（法人のみ）
• 建物登記簿の全部事項証明書（建物登記がなされていない場合は課税台帳兼名寄帳）
• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 申請する住宅等の全景写真（2方向から撮影したのも各1枚、データ不可）
• 増築の場合は、増築前後が分かる写真（2方向から撮影したのも各1枚、データ不可）
• 申請者の山県市税納税証明書（山県市住宅等取得祝金事業用）（様式第2号）
  ※税務課で証明書を発行することができます。（有料）
• 申請する住宅などの平面図と位置図（近居の場合は、その住宅の位置図も含む）
• 定住に関する誓約書（様式第3号）
• その他市長が必要と認める書類

• 課税床面積が50平方メートル以上
• 固定資産税が賦課される建物