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コミュニティ助成事業について

記事ID:0016907 更新日:2020年8月28日更新

 一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しています。
 この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

 毎年8月末頃、一般財団法人自治総合センターから翌年度分の募集案内があります。
 現在、令和3年度事業の募集を行っています。申請方法などは、令和3年度コミュニティ助成事業の募集のお知らせをご覧ください。

1.助成事業

一般コミュニティ助成事業

 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミニュティ活動に直接必要な設備など(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

 助成額:100万円から250万円まで(10万円未満切り捨て)

コミュニティセンター助成事業

 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター、自治会集会所など)の建設または大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業

 助成額:対象となる事業費の5分の3以内に相当する額、ただし1,500万円まで(10万円未満切り捨て)

 

地域防災組織育成事業(自主防災組織育成助成事業)

 一定地域の住民がこの地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備など(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

 助成額:30万円から200万円まで(10万円未満切り捨て)

青少年健全育成助成事業

 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業およびその他コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主として親子で参加するソフト事業

 助成額:30万円から100万円まで(10万円未満切り捨て)

2.助成事業の実施主体

 自治会など、地域に密着して活動する団体。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会は除きます。また、宗教団体、営利団体、公益法人および地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとはいえない団体などは除きます。