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国民健康保険の主な給付・貸し付け

記事ID:0013800 更新日:2020年4月1日更新

主な給付・貸し付け

項目 内容
出産育児一時金支給

国保に加入している人が出産したとき、申請により39万円(産科医療補償制度加入機関で出産された場合は42万円)が支給されます。
(注意)出産日の翌日から2年を過ぎると支給できません。

出産育児一時金直接支払制度

出産育児一時金のうち、出産費用に係る分を国保から直接医療機関などに支払う制度です。
出産に係る費用を一時的に用意する必要がなくなるため、出産に係る経済的負担の軽減となります。出産予定の医療機関などで手続きしていただくだけで、ご利用になれます。
出産育児一時金は妊娠12週超であれば、死産・流産の場合でも支給されます。
出産費用が一時金の額を下回る場合には、その差額を国保より世帯主にお支払いします。
医療機関などへの直接支払制度を利用せず、いままでどおり市役所・各支所での申請により、受け取ることもできます。世帯主の印鑑、口座番号のわかるもの、世帯主および対象者のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。
葬祭費支給 国保に加入している人が死亡したとき、葬儀を行った人に対し、5万円を支給します。喪主の印鑑、口座番号のわかるもの、会葬礼状または葬儀の領収書と請求書や明細書など内訳のわかるもの、亡くなった人および喪主のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。
(注意)葬儀の翌日から2年を過ぎると支給できません。
高額療養費貸付事業 高額療養費として支給される金額の9割相当額まで貸し付けします。世帯主の印鑑、口座番号のわかるもの、世帯主のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。

国民健康保険総合健診(人間ドック)助成制度

山県市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)

 国保被保険者の健康保持増進と医療費適正化を目指し、特定健診結果やレセプトの情報を活用分析し、効果的な保健事業を実施するために「山県市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」を策定しました。

山県市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)[PDFファイル/1.2MB]

診療報酬明細書の開示、一部負担金の減免に関する要綱

 災害や事業の休廃止など特別の事情により収入が一定額以下となり、医療機関などに支払う一部負担金の支払いが困難になったとき、減免や支払猶予を一定期間受けられる場合があります。詳しいことは保険年金係にお問い合わせください。

山県市国民健康保険高額療養費受領委任払取扱要綱

 限度額適用認定証が申請できず、高額な医療費の支払いが困難と認められた世帯には、委任払制度があります。受診している医療機関で相談の上、保険年金係へご連絡ください。

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