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山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)
計画策定の背景
地球温暖化を防止するために、温室効果ガス排出削減を規定した国際的な枠組みとして1997年に採択された京都議定書を受け、日本では1998年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国や地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務や基本方針が取りまとめられました。
2015年12月に採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑え、更に1.5℃未満に抑える努力が必要であることが指摘されました。日本においては、国内における温室効果ガス排出削減と温室効果ガスの吸収量の確保により、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減を目指すことを目標に、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進を図ることとしています。
本市は、2022年に第3次山県市環境基本計画の中間見直しを実施し、同年6月に出された「カーボン・マイナス・シティ宣言」や「世界気候エネルギー首長誓約」に基づき、地球温暖化対策の推進、脱炭素社会の実現に関する取り組みを加速していくこととしています。
地球温暖化対策推進実行計画とは
本市において、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づいて2014年に「山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)第1次計画」、2019年に第2次計画を策定し、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量の削減目標や、削減のために講ずる施策などについて定めています。
第3次山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)
2024年3月に3期目となる「第3次山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」(計画期間:2024年度~2030年度)を策定しました。本市はこの計画に基づき、温室効果ガス削減目標の達成に向け引き続き取り組んでいきます。
第3次山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編) [PDFファイル/512KB]
〇過去計画
第2次山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編) [PDFファイル/178KB]
(第2次計画期間 2019年度~2023年度)
第1次山県市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編) [PDFファイル/226KB]
(第1次計画期間 2014年度~2018年度)