ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民環境課 > 令和2年度 国民健康保険税が変わります

本文

令和2年度 国民健康保険税が変わります

記事ID:0009922 更新日:2020年4月20日更新

令和2年度
国民健康保険税が変わります

 国民健康保険に加入している皆さんに分かりやすく、納めやすい国民健康保険税にするため、今年度から税の計算方法などを変更します。

保険税率の変更および資産割の廃止(4方式から3方式へ)

 平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体が県になりました。岐阜県国民健康保険運営方針では、県内統一の保険料水準を目指すこととしており、山県市はその第一歩として令和2年度から資産割を廃止します。

 なお、急激な負担増とならないよう不足分を山県市国民健康保険基金で補うことを前提に、今回の税率改定を行い、令和6年度までに2年ごとに段階を踏んで県が提示する標準保険料率に近づけていきます。高齢化や医療技術の高度化により医療費は依然増加していますが、国民健康保険制度が維持できるよう、皆さんのご理解ご協力をお願いします。

【改正前】 令和元年度まで(4方式)

 

所得割

資産割

均等割(個人)

平等割(世帯)

賦課限度額

医療給付費分

6.18 %

28.92 %

26,500 円

25,600 円

61万円

後期高齢者支援金分

1.51 %

7.11 %

6,300 円

7,100 円

19万円

介護納付金分

1.11 %

5.80 %

7,200 円

4,800 円

16万円

下矢印

【改正後】 令和2年度から(3方式)

 

所得割

資産割

均等割(個人)

平等割(世帯)

賦課限度額

医療給付費分

6.48 %

廃止

26,500 円

24,100 円

63万円

後期高齢者支援金分

1.81 %

7,800 円

7,100 円

19万円

介護納付金分

1.11 %

7,200 円

4,800 円

17万円

負担の性質

  1. 医療給付費分  被保険者の皆さんが診療を受けたときの医療費の支払いに充てる財源
  2. 後期高齢者支援分  後期高齢者医療制度への支援金
  3. 介護納付金分  介護サービスの財源(40~64歳までの被保険者)

所得割 → 課税標準額×所得割率
均等割 → 被保険者数×均等割額
平等割 → 世帯平等割額

低所得者世帯に対する軽減判定所得の引き上げについて

 低所得者世帯には、均等割と平等割について7割・5割・2割軽減措置がありますが、このうち5割軽減・2割軽減対象世帯の基準を拡大し、対象を広げます。

国民健康保険に加入している人は、その世帯員全員(原則19歳以上)の所得に関する申告が必要となります。収入がなく扶養されている人や遺族年金や障害年金などの非課税収入のみの人も所得の申告が必要なため、「国民健康保険税申告書」を5月末までに提出してください。

ただし、次に該当する人は申告の必要はありません。

  1. 前年中の収入が給与以外に所得がなく、勤務先から「給与支払報告書」が市に提出されている人
  2. 前年中の収入が老齢年金のみの人で、支払者から市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている人
  3. 所得税の確定申告書を提出した人

 申告書が提出されない場合は、低所得者世帯に対する軽減を受けられないなど、正しい国民健康保険税の計算ができないだけでなく、限度額適用認定証などの交付時に、適正な自己負担限度額が把握できない場合があります。

普通徴収仮算定を廃止

 仮算定を廃止し、本算定(7月~3月)を年間9回で納めていたただくよう7月に案内します

【改正前】 令和元年度まで

納期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

期別

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

10期

算定

仮算定(3回)

本算定(7回)

 

下矢印

【改正後】 令和2年度から

納期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

期別

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

算定

本算定(9回)

保険税額が分かりやすくなります

 前年所得が確定した後に保険税額を決定(本算定)するため、税額決定の仕組みが分かりやすくなります。また、仮算定額の差し引きを行わないため、保険税額の計算内容が分かりやすく、納期ごとの金額が均等になります。

仮算定を廃止しても、年間の保険税額に影響はありません

 仮算定がなくなり納付回数が10回から9回になるため、1回当たりの納付額は増えますが、年間の保険税額に影響はありません。

保険税の通知が年1回になります

 保険税の通知は、5月の仮算定と8月の本算定の年2回でしたが、7月の本算定1回になります。

保険税の納め過ぎが減ります

 前々年に比べ、前年中の所得が大幅に減額になった場合や、仮算定期間中に世帯員が国民健康保険から脱退した場合などに発生していた納め過ぎによる還付が減ります。

※年金からの天引きによる特別徴収については、従来どおり6回での納付です。

  仮徴収 4月・6月・8月  本徴収 10月・12月・2月

 

国民健康保険税がコンビニやスマートフォンのアプリで納付ができます

 令和2年度の本算定(7月)から、コンビニ納付やスマートフォン決済アプリ「PayB」(ペイビー)で納めることができます。コンビニやPayBは休日や夜間でも納めていただくことができ、大変便利です。
また、便利な口座振替での納付もできますので利用してください。

 

医療費通知書の回数を年6回から1回へ

 令和2年度から、医療費お知らせ通知書の発行回数を年6回から1回に変更します。通知書の発送は、毎年2月下旬に1月から12月までの1年分のお知らせを予定しています。

 この通知書は確定申告で利用できます。

 

国民健康保険優良家庭表彰を廃止

 1年間無受診の国民健康保険世帯に対し、山県まちづくり振興券5千円を贈呈する事業を廃止します。