国民健康保険税の計算方法

記事ID：0009922 更新日：2022年5月16日更新

国民健康保険税について

国民健康保険税は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合計金額で計算されています。


医療給付費分	被保険者（加入者）の皆さんが診療を受けたときの医療費の支払いに充てる財源
後期高齢者支援分	後期高齢者医療制度への支援金
介護納付金分	介護サービスの財源(40～64歳までの加入者)

また、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」にはそれぞれ、所得割、均等割、平等割の3種類を計算後、合算した額が世帯の年間の保険税となります。

所得割額：課税標準額（加入者ごとに総所得金額－基礎控除43万円を計算した額の合計（A））×所得割率
※　（A）がマイナスとなる場合は0（ゼロ）円とします。
※　総所得金額には、退職所得を除きます。
※　非課税年金（遺族年金、障害年金）は年金所得に含めません。
※　純損失の繰越控除は適用しますが、雑損失の繰越控除は適用しません。
※　分離課税となる短期譲渡所得、長期譲渡所得は、特別控除後の金額が適用になります。
均等割額：世帯内の山県市国保加入者数×均等割額
平等割額：一世帯あたりの定額


	所得割率	均等割額（人数割）	平等割額（世帯割）	賦課限度額
医療給付費分	6.48 ％	26,500 円	24,100 円	65万円
後期高齢者支援金分	1.81 ％	7,800 円	7,100 円	20万円
介護納付金分	1.11 ％	7,200 円	4,800 円	17万円

地方税法の一部改正により賦課限度額を次のように変更しました。

世帯の前年中の「年間所得額」が一定基準以下の場合、「均等割額」「平等割額」が軽減されます。（申請不要）

軽減判定基準額
世帯軽減割合	令和3年度
7割	年間所得額43万円＋（給与所得者等数－1）×10万円　以下の世帯
5割	年間所得額43万円＋（給与所得者等数－1）×10万円＋28.5万円×被保険者数　以下の世帯
2割	年間所得額43万円＋（給与所得者等数－1）×10万円＋52万円×被保険者数　以下の世帯
年間所得額　世帯主（国保加入者でない世帯主（擬制世帯主）を含む）、被保険者、特定同一世帯所属者の所得合計額特定同一世帯者所属者　山県市国保から後期高齢者医療制度へ移った人で引続き同じ世帯にいる人被保険者数　国保加入者（擬制世帯主を除く）と特定同一世帯所属者の合計人数給与所得者等数　次のいずれかに該当する人の合計人数給与所得者で給与収入が55万円を超える人 65歳未満の公的年金所得者で公的年金収入が60万円を超える人 65歳以上の公的年金所得者で公的年金収入が125万円を超える人

保険税の軽減を受けてた世帯で山県市国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいる場合、世帯の構成や収入が変更がなければ、今までと同様に軽減を受けることができます。

山県市国保から後期高齢者医療制度へ移行することで、同一世帯の国保加入者が1人になる世帯は、国民健康保険税の「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の「平等割額」を軽減します。
ただし、世帯主または世帯構成が変わると対象外となります。


項目	平等割額の軽減
（1）後期高齢者医療制度への移行日の属する月から5年経過する月までの間	2分の1
（2）（1）以後5年経過する月の翌月から8年経過する月までの間	4分の1

　被保険者（勤務先の健康保険に加入していた人）が75歳に到達することで、後期高齢者医療制度に移行することになります。この場合、被扶養者であった人は国民健康保険に加入することになるため、緩和措置として、2年間、「均等割」と「平等割」を軽減します。（申請必要）

　※低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。