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山県市特定事業主行動計画

記事ID:0001845 更新日:2020年7月1日更新

 平成15年7月に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を目的に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、また、平成27年8月には、女性が職業生活において活躍できる環境の整備を目的に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されました。
 これらの法律では、国や地方公共団体を特定事業主と定め、職員を雇用する立場から「特定事業主行動計画」の策定が義務付けられています。
 市では、男女が共に働きやすい職場づくりを継続的に行うために、令和2年度までを計画期間とする「山県市特定事業主行動計画」を策定し、職場全体で取組を進めていきます。

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