令和7年度　個人市・県民税（住民税）定額減税について

令和7年度　定額減税の概要

　令和6年度の個人市・県民税（住民税）において定額減税の対象にならなかった、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者※に係る定額減税を令和7年度の個人市・県民税（住民税）で行います。

　※控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者とは、前年の合計所得金額が1,000万円超の納税義務者と生計を一にし、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

定額減税の対象者

　令和7年度個人市・県民税（住民税）の定額減税は、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超、1,805万円以下で、生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が48万円以下の人で国外居住者を除く）を有する人が対象となります。

定額減税額について

　令和7年度個人市・県民税（住民税）から1万円が控除されます。ただし、減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額を限度とします。

• 令和7年度のみの適用となります。
• 均等割は、減税の対象外となります。

　均等割・所得割について　市・県民税・森林環境税の概要

定額減税の実施方法

　令和6年度の定額減税のような納期（徴収月）の特例はなく、徴収方法にかかわらず、定額減税後の年税額を納期（徴収月）に分割して納付していただくことになります。　

その他注意事項

　定額減税額は、令和7年度の 市民税・県民税・森林環境税 納税通知書や 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）に記載されています。

　定額減税は、住宅借入金等特別控除やふるさと納税による寄付金税額控除など、すべての税額控除が行われた後の所得割額から控除されます。​

定額減税を装った詐欺にご注意ください！

　定額減税に関して、市が銀行の口座情報などの個人情報を聞き出したり、ATMの操作や手数料の振込をお願いしたりすることはありません。不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。　

定額減税詐欺注意リーフレット [PDFファイル／433KB]

関連リンク

住民税の定額減税について総務省「個人住民税における定額減税について」＜外部リンク＞