2　公告する内容は、標準入札公告例(様式第1号)のとおりとする。

2　入札説明書には、第1号から第4号までに定める書類を別冊として含める。

3　入札説明書の交付期間及び交付場所並びに交付方法は、公告する。なお、交付は、公告後速やかに開始するものとし、期間は、参加資格がないと認めた者に対する理由説明の回答期限日までとする。

4　入札説明書の交付等に当たっては、実費を徴収することができるものとし、実費を徴収する場合は、そのことを公告する。

2　申請書及び資料の提出期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した日の翌日から10日間(対象工事が施工計画審査型である場合は、30日間)とする。

3　申請書及び資料は、対象工事を発注する各課において指定した課(以下「指定した課」という。)へ持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

4　期限までに申請書及び資料を提出しない者及び委員会において参加資格がないと認めた者は、当該一般競争入札に参加することはできない。

5　第1項及び第2項に規定する事項を公告し、第1項から前項までに規定する事項及び次に掲げる事項を入札説明書に示す。

2　資料は、参加資格が確認できるものとし、証明するための書類を添付させることができる。

2　説明会は、原則として申請期限日の20日前までに実施する。

3　説明会参加申込期間は、原則として、公告の日の翌日から説明会実施日の3日前までとする。

4　説明会の申込みは、書面(様式は自由)を工事担当課に持参し、又は郵送するものとし、電送による申込みは受け付けない。

5　説明会を実施する場合は、説明会を実施することを公告し、次に掲げる事項を入札説明書に示す。

2　ヒアリングは、申請期限日の翌日から参加資格確認結果通知期限日の前日までの間に実施する。

3　ヒアリングを実施する場合は、ヒアリングを実施することを公告し、次に掲げる事項を入札説明書に示す。

2　同種の工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域(以下「協定非適用国」という。)に主たる営業所を有する建設業者又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定非適用国に主たる営業所を有する者で、当該建設業者の資本金の額の2分の1以上を出資しているものにあっては、我が国における同種の工事の施工実施及び経験をもって行うものとする。

3　参加資格の確認結果通知は、原則として申請期限日の翌日から起算して10日以内(対象工事が施工計画審査型は、14日以内)に、入札参加希望者へ入札参加資格確認通知書により通知する。

4　参加資格がないと認めた入札参加希望者には、確認通知書に理由を付し、また、所定の期限内に参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる旨を明記する。

5　前各項に定める事項を入札説明書に示す。

2　前項の規定により入札参加希望者が説明を求める場合は、書面(様式は自由)を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

3　第1項の説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、原則として10日以内に委員会の審議に付し、書面により回答する。

4　前3項に定める事項は、入札説明書に示すものとする。

2　現場説明会は、参加資格がないと認めた入札参加希望者に対する理由の説明手続が終了した以降の日とし、原則として、入札執行の日の10日前とする。

3　現場説明会を行う場合は、現場説明会を行うことを公告し、次に掲げる事項を入札説明書で示す。

2　質問書の提出期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した翌日から、参加資格がないと認めた入札参加希望者に対する理由説明の回答期限日の翌日まで(現場説明会を行う場合においては、入札説明書の交付を開始した日の翌日から現場説明会の日の2日後まで)とする。

3　質問書は工事担当課へ持参し、郵送又は電送によるものは受け付けない。

4　質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して5日後までに開始し、入札執行の日の前日に終了する。

5　回答書の閲覧場所は、工事担当課とする。

6　前各項に定める事項は、入札説明書に示すものとする。

2　入札の執行に先立ち、参加資格があることを確認した通知書の写しを入札参加者に提出させる。

3　第1回目の入札に際し、入札参加者に工事費内訳書の提示を求めることが出来る。

4　開札は、入札執行の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

5　前4項に定める事項は、入札説明書に示すものとする。

6　落札者の決定方法を公告することとし、入札説明書に示す。

2　参加資格のあることを確認された者であっても、公告に示した第4条各号の資格を欠く入札参加希望者は、参加資格のない者とする。

3　前2項に定める事項は、入札説明書に示すものとする。

2　指定した課は、苦情の申立てを委員会に諮る。

3　第1項に定める事項は、入札説明書に示すものとする。

2　前項に定める事項は、入札説明書に示すものとする。

2　落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を対象工事の現場に配置しなければならないことを入札説明書に示す。

3　この要領に定めるもののほか、入札の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

この要領は、平成16年5月19日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行し、同日以降に入札を行う案件から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。