(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市地域おこし協力隊員設置要綱(令和2年山県市告示第57号)に定める山県市地域おこし協力隊の隊員及び山県市委託型地域おこし協力隊員設置要綱(令和2年山県市告示第105号)に定める山県市委託型地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の市内での起業・事業承継を支援するとともに、市への定住及び市の活性化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員で次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税等について滞納がある者、山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員である者、隊員として任期が2年未満の者及び任期の途中で解任された者を除く。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとし、隊員1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業・事業承継に要する経費であって、次の各号に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は、交付しない。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、山県市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付を決定し、山県市地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条　申請者は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業の内容について変更が生じたときは、山県市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、当該交付決定を受けた事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過する日又は当該交付決定の通知を受けた日の属する年度末のいずれか早い日までに、山県市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出があったときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、山県市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、山県市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第13条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、かつ、申請者から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(申請者の責務)

第14条　申請者は、補助事業に係る収入及び支出の経理書類等を整備保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　申請者は、補助事業により取得した設備又は機械を市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。