市有施設でPPA方式による太陽光発電設備を導入

　市は、2050年カーボン・マイナス・シティ達成に向け、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、令和7年度にPPA方式による太陽光発電設備を市内3施設に導入し、6月1日より発電電力の供給を開始しました。
　令和6年度に導入した「いわ桜コミュニティセンター」を含め、合計689kw導入しました。
　発電した電力は、導入した施設内で、すべて利用（自家消費）するため、年間388t-CO₂の削減効果があります。

※年間想定CO₂削減量の合計は、一般家庭の約168世帯分に相当

いわ桜コミュニティセンターについて

　Power　Purchase　Agreement（電力販売契約）の略称。
　設備設置事業者（PPA事業者）が施設の未利用地（屋根や敷地内など）に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電力を購入する契約モデルのことを指す。
　施設側は、設備を所有しないため、初期投資の負担や設備の維持管理を行うことなく、再生可能エネルギーの電力を使用することが可能です。
　市は、令和6年4月に公募型プロポーザル方式で「やまがたテラス・西濃建設共同事業体（代表企業　株式会社やまがたテラス　代表取締役　宇野　睦）」を最優秀企画提案者に選定しました。同年7月に脱炭素事業に関する協定を締結し、公共施設におけるPPAモデルでの太陽光発電設備導入事業を展開しています。
　やまがたテラス・西濃建設共同事業体と脱炭素事業に関する協定締結

市役所保健福祉ふれあいセンター前駐車場（ソーラーカーポート）

高富浄化センター（野立て）

伊自良左岸地区クリーンセンター（屋根置き+隣地野立て）