企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税（地域創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。市は、「子育ち応援のまち 山県市」を将来像とする“自然と活力調和プラン”（第3次山県市総合計画・山県市デジタル田園都市国家構想総合戦略）に掲げた、各種地方創生プロジェクトを推進していきます。
　地域のさらなる発展のため、企業版ふるさと納税を積極的に活用し、活力あるまちづくりを目指していきます。地方創生に関すること、寄附に関することなど、気軽に次の担当窓口まで連絡してください。
市の取り組みにご賛同いただける企業の皆さんのご支援・ご寄附を心からお待ちしております。

今年度の注目事業

脱炭素重点対策加速化事業

　総事業費42,020千円　寄附目標金額26,020千円​

　市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質マイナスを目指す「カーボン・マイナス・シティ宣言」を表明しました（2022年6月）。脱炭素重点対策実施地域の認定を受け、市民や事業者と一体となって二酸化炭素排出削減に向けた取り組みを加速しています。
 「再生可能エネルギーの導入」、「省エネルギーの推進」、「次世代で活躍するこどもたちへの環境教育」の3本柱を展開し、2050年に向け、積極的に挑戦していきます。気候変動は待ってくれません。「今できることから」挑戦する山県市の支援を、お願いします。​

【事業概要資料】脱炭素重点加速化事業 [PDFファイル／158KB]

 

 

 

 

 

大桑城跡国史跡指定記念PR事業

　総事業費8,814千円　寄附目標金額4,914千円​

　令和8年2月、美濃国守護土岐氏の居城跡である「大桑城跡」が、戦国期における守護大名の本拠地の構造を知る上で重要な遺跡として、山県市初の国史跡に指定されました。令和2年度から6年度にかけて実施した総合調査によって明らかになった大桑城跡の構造は、日本城郭史上でも高い歴史的価値を持っています。現在、この歴史的価値と魅力を広く発信するため、指定記念シンポジウムなどのPR事業を実施しています。
　当事業によって、全国から訪れる人にその魅力を体感していただくとともに、今後の保存活用の気運を高めていく契機となることが期待されます。当市の宝であり、国指定の文化財となった大桑城跡を、次の世代へ確実につないでいくため、皆さんの支援をお願します。

【事業概要】大桑城跡国史跡指定記念PR事業 [PDFファイル／140KB]

地域住民と観光客が共存するための山県市オーバーツーリズム対策による持続可能な観光推進事業対策計画​

　総事業費10,020千円　寄附目標金額3,350千円​

　市では、近年、神崎川や円原川周辺の市北部地域において、バーベキューや川遊びを目的とした観光来訪者の増加に伴い各種観光公害が発生し、地域住民の生活や自然環境に悪影響が生じています。
　そこで、この問題に対応するため、行政や地元住民、民間事業者、警察など地域が一体となって、路上駐車の防止対策や有料駐車場の整備、仮設トイレの設置、各種啓発活動などを行っています。
　魅力ある自然を未来につないでいくため、またこの地域の持続的な発展のために、皆さんの寄附をお待ちしています。

【事業概要】地域住民と観光客が共存するための山県市オーバーツーリズム対策による持続可能な観光推進事業対策計画 [PDFファイル／215KB]

 

 

 

 

小規模校を存続する山県学園構想に関する事業​

　総事業費23,380千円　寄附目標金額13,248千円​

​　市では、少子化・人口減少が進む中でも、小規模学校を地域の大切な学びの場として統廃合せず存続させ、市内の学校を大きな一つの学園として捉える「山県学園構想」を推進しています。少人数だからこそ実現できるきめ細かな個別最適な学びと、地域の枠を越えた合同授業による多様な仲間と協働する集団での学び、さらには地域の伝統的行事や住民や企業と連携したその地域独自の学びを実現しています。
　また、大学や民間企業との連携によって、探究的な学びの推進、特色ある教育を担う教職員教職員の持続的な確保、教職員・児童生徒のウェルビーイング向上にも取り組んでいます。市ならではの教育モデルを持続可能なものとし、こどもたちが地域に誇りを持って未来を切り拓くことのできる環境を次世代へつないでいくため、皆さんの支援をお願いします。

【事業概要】小規模校を存続する山県学園構想に関する事業 [PDFファイル／151KB]

 

 

 

 

 

 

防災対策に関する事業

​　総事業費22,546千円　寄附目標金額15,668千円​

　地球温暖化や気象変動によって、全国各地で局所的短時間豪雨災害などが発生しています。東海地方に甚大な被害をもたらすと考えられている「南海トラフ地震」、岐阜県内の活断層による「内陸直下型地震」については、いつ発生してもおかしくない状況が続いています。
　総合的な防災対策の強化、地域の防災・消防体制の強化、危機管理体制の充実、減災対策の強化を図り、各種災害への備えを常に万全にしておく必要があります。
「市民の防災意識が高く、地域一丸となって災害に備えるまち」実現のため、皆さんの支援をお願いします。

【事業概要】防災対策に関する事業 [PDFファイル／193KB]

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こどもの拠点に関する事業

​総事業費13,956千円　寄附目標金額11,856千円​

　市は、こどもに関する届け出、子育て支援、母子保健のほか、教育に関する相談・支援を同じ施設内でワンストップ化し、さらにこどもの遊び場としての児童館機能も移転集約した「こどもに関する総合拠点」を、令和7年1月に市役所庁舎に隣接する保健福祉ふれあいセンター庁舎内に整備しました。その中で、こどもたちの活動の中心となる「こどもげんきはうす」は、地域のこどもたちが安心・安全に遊ぶことができる「こどもたちの居場所」を提供するとともに、さまざまな遊びを通して児童の健全育成を図ることを目的に設置された児童館です。
　0歳から18歳までのこどもが利用でき、遊びやこども同士、児童厚生員との関わりを通じて、こどもの自主性・社会性・創造性を育む役割を担っています。市内外から多くの人に来館いただいており、隣接する「みんなのげんき広場」への大型遊具の設置とあわせ、地域の「こどもの居場所」としての重要性は今後さらに高まっていくと見込まれます。
　多様化するこどもたちの活動の中、より安心・安全な環境で児童厚生員による見守りや遊びの支援を継続していくためには、日々の安全な運営や施設管理のほか、ニーズに対応した整備が必要になります。誰もが利用できる地域の遊びの拠点として、こどもたちの健やかな成長を支え続けられるよう、支援をお願いします。

【事業概要】こどもの拠点に関する事業 [PDFファイル／114KB]

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