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企業版ふるさと納税の概要

記事ID:0020042 更新日:2021年12月6日更新

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さんが寄附を行った場合に、法人関係税から税控除を受けられる制度です。
 地方創生のさらなる充実・強化に向けて制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度になりました。

軽減効果の図

制度活用にあたっての注意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止
    例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。など
  • 山県市内に本社や主たる事務所が存在する企業は、山県市に対して寄附を行ってもこの制度の対象とはなりません。

企業版ふるさと納税のメリット

  1. 法人関係税から税控除を受けられ節税効果が見込める。
  2. 社会貢献となり企業のイメージアップ、PR効果が見込める。
  3. 山県市と新たな関係が構築できる。
  4. 自社の事業内容に関連するメニューに寄附することで、自社の事業拡大につながる。

山県市が進める3つの基本目標

 1. 希望を持ち豊かに暮らすひとづくり

  【具体的な事業】
     ・結婚相談事業
     ・若者・新婚世帯の移住・定住促進事業
     ・健康づくりの啓発の推進事業  など  

 2. 生き生きと安心して働けるしごとづくり

  【具体的な事業】
     ・農業基盤の整備事業
     ・企業誘致基盤の強化事業
     ・雇用の確保事業   など

 3. 自然との融和を目指すまちづくり

  【具体的な事業】
     ・観光拠点施設の整備事業
     ・広報活動の充実事業
     ・協働型まちづくり体制の確立事業  など  

山県市地域再生計画(国が認定した山県市の地方創生プロジェクト)

山県市地域再生計画 [PDFファイル/228KB]

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