企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税を活用した企業様からの応援を募集しています！

制度の概要

　平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業さまの実質的な負担が約1割まで圧縮されます。

※本制度について、詳しくは国ホームページ（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞をご覧ください。

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。など
• 山県市内に本社や主たる事務所が存在する企業は、山県市に対して寄附を行ってもこの制度の対象とはなりません。

企業版ふるさと納税のメリット

1. 法人関係税から税控除を受けられ節税効果が見込める。
2. 社会貢献となり企業のイメージアップ、PR効果が見込める。
3. 自社の事業内容に関連するメニューに寄附することで、自社の事業拡大につながる。
4. 山県市と新たな関係が構築できる。

寄附の対象となる事業

　1. 希望を持ち豊かに暮らすひとづくり

　　【具体的な事業】
     ・こどもまんなかのまちづくりの推進事業
     ・誰もが住み慣れた地域でいられる健康福祉の推進事業　など　　

　2. 生き生きと安心して働けるしごとづくり

　　【具体的な事業】
     ・快適で安全な暮らしの基盤の充実事業
     ・元気・活力のある地域産業の振興事業　など

　3. 自然との融和を目指すまちづくり

　　【具体的な事業】
     ・自然共生・資源循環の推進事業
     ・地域とともにつくる持続可能な自治体経営の推進事業　など　　

山県市地域再生計画（国が認定した山県市の地方創生プロジェクト）

山県市地域再生計画 [PDFファイル／129KB]