介護サービスの利用について

介護保険加入者（被保険者）

介護サービスを利用するための手続き

　介護サービスを利用するには申請後、保険者である市の介護認定審査会で介護が必要であると認定される必要があります。

相談

　介護サービスを利用したい場合、まずはお住いの地域の地域包括支援センターや山県市健康介護課に相談してください。

・山県市地域包括支援センターの設置

申請

　介護サービスの利用を希望する人やその家族が、山県市健康介護課か各支所の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請をします。
　また、市内の地域包括支援センターにて手続きを代行しているため、相談の際にあわせて申請することもできます。
申請時の持ち物

• ​被保険者のマイナンバーがわかるもの
• 第1号被保険者（65歳以上の人）は「介護保険の被保険者証」
• 第2号被保険者（40 歳から 64 歳までの医療保険加入者）は医療保険の加入状況がわかるもの。
  ※原則、マイナンバーを使った情報連携で確認します。しかし、確認が難しい場合、後日「医療保険の加入状況がわかるもの（資格確認書の写し・マイナポータルの医療保険の資格情報画面）」の提出・提示をお願いします。

認定調査・主治医意見書の提出

• 申請書を受理後、認定調査員がご自宅を訪問し、心身の状況について本人やご家族から聞き取りなどの調査を行います。調査内容は全国共通。
• 医学的見地から心身の状況について判断する必要があるため、市から主治医（かかりつけ医）に意見書作成を直接依頼します。

介護認定審査会による審査

　認定調査の結果や医師の意見書をもとに介護認定審査会で介護の必要程度を判定します。

判定結果の通知

原則として申請から30 日以内に、市から申請者に判定結果を通知します。

(1)判定結果　非該当

• 自立
  介護サービスを受けることはできません。
  ただし、非該当と判定された人でも介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）などによる介護予防のサービスが利用できます。

(2)判定結果　該当

• 要支援1・2
  介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を地域包括支援センターなどが作成します。
• 要介護1～5
  介護サービス計画(ケアプラン)を介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成します。
  ※判定に不服があるときは県の「介護保険審査会」に不服申し立てをすることができます。

介護サービスを利用

　認定者が、介護サービス事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示することで、ケアプランに基づいた居宅サービスや施設サービスを利用できます。
　ケアプランに基づいた利用者負担割合は、費用の1割～3割です。

利用できる介護サ-ビス

　介護保険を使って利用できるサービスは次のとおりです。

• 公表されている介護サービスについて（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

その他

介護保険料の納め方

転入・転出されるとき

　65歳以上の人(40歳～64歳までの要介護認定者を含む)の転入・転出の手続きは次のとおりです。

要介護認定者の所得税などの障がい者控除

　申請により要介護者の障害者または特別障害者に準ずるものとして認められた場合には、「障害者控除対象者認定書」を交付を受けることにより、所得税や市民税に係る障害者控除が受けられます。

• ​障害者控除対象者認定申請書