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消防団協力事業所支援減税制度
消防団協力事業所支援減税制度について
事業内容
岐阜県内において平成28年4月1日から「消防団協力事業所支援減税制度」が施行されています。この制度は、県内の消防団活動に協力する事業所などを支援する制度で、岐阜県が行う事業税の減税制度です。
| 対象税目 | 法人事業税・個人事業税 |
|---|---|
| 対象 |
次の要件をすべて満たし、知事の認定を受けた法人(資本金若しくは出資金が1億円以下) または個人 |
| 要件 |
|
| 優遇措置内容 |
事業税額の2分の1に相当する額を控除（100万円を限度） （消防団員数が被雇用者などの1割以上の場合は200万円を限度） |
| 適用期間 | 法人事業税 平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了する各事業年度 個人事業税 平成29年度から令和7年度（平成28～令和6年の所得に対して課税） |
※ 市内の事業所などの皆さんが本減税制度を活用する場合、「山県市消防団協力事業所表示制度」（要件1）の認定を受ける必要があります。この機会にぜひ申請（様式ダウンロード）していただき、より多くの皆さんのご理解、ご活用をお願いします。
問い合わせ先
岐阜県庁 岐阜県危機管理部消防課 Tel 058-272-1111 Fax 058-272-2549
- 岐阜県「消防団協力事業所支援減税制度」＜外部リンク＞
- 【岐阜県】消防団協力事業所支援減税制度リｰフレｯト[PDFファイル／1.5MB]
- 【岐阜県】事業者向け手引き書[PDFファイル／687KB]
- 【岐阜県】消防団協力事業所支援減税制度Q＆A[PDFファイル／175KB]
岐阜地域で初認定!!
平成28年5月18日、山県市富永に本社を置くミズタニバルブ工業(株)が岐阜県「消防団協力事業所支援減税制度」に岐阜地域で初めて認定されました。（消防団トピックス）
消防団協力事業所支援減税制度の申請に係る書類
問い合わせ先
前記制度の減税申請に際し、市が発行する次の書類が必要です。証明書の発行に必要な書類（様式ダウンロード）については、下記へ問い合わせてください。
- 市が発行する山県市消防団協力事業所であることを証明する書類
- 市が発行する山県市消防団の消防団員であることを証明する書類
- 市が発行する前記消防団員の消防団活動の実績があることを証明する書類
関連ページ
＜外部リンク＞
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