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消防団協力事業所支援減税制度

記事ID:0002505 更新日:2019年10月16日更新

消防団協力事業所支援減税制度について

事業内容

 岐阜県内において平成28年4月1日から「消防団協力事業所支援減税制度」が施行されています。この制度は、県内の消防団活動に協力する事業所などを支援する制度で、岐阜県が行う事業税の減税制度です。

対象税目 法人事業税・個人事業税
対象 次の要件をすべて満たす法人(資本金または出資金が1億円以下)または個人
要件
  1. 県内に事業所などを有し、すべての事業所などが「消防団協力事業所表示制度」(※1)による市町村長の認定を受けていること。
  2. 県内の事業所などの労働者などに消防団員が1名以上いること。
  3. 消防団活動に配慮した規定(就業規則など)を整備していること。
控除要件 事業税額の2分の1に相当する額を控除(100万円を限度)(消防団員数が従業員などの1割以上の場合は200万円を限度)
適用期間 法人事業税 平成28年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に終了する各事業年度
個人事業税 平成29年度から平成32年(2020年)度(平成28~31年(2019年)の所得に対して課税)

※ 市内の事業所などの皆さんが本減税制度を活用する場合、「山県市消防団協力事業所表示制度」(要件1)の認定を受ける必要があります。この機会にぜひ申請(様式ダウンロード)していただき、より多くの皆さんのご理解、ご活用をお願いします。

問い合わせ先

岐阜県庁 岐阜県危機管理部消防課 Tel 058-272-1122・1133 Fax 058-272-2549

岐阜地域で初認定!!

 平成28年5月18日、山県市富永に本社を置くミズタニバルブ工業(株)が岐阜県「消防団協力事業所支援減税制度」に岐阜地域で初めて認定されました。(消防団トピックス)

消防団協力事業所支援減税制度の申請に係る書類

問い合わせ先

 前記制度の減税申請に際し、市が発行する次の書類が必要です。証明書の発行に必要な書類(様式ダウンロード)については、下記へ問い合わせてください。

  • 市が発行する山県市消防団協力事業所であることを証明する書類
  • 市が発行する山県市消防団の消防団員であることを証明する書類
  • 市が発行する前記消防団員の消防団活動の実績があることを証明する書類

関連ページ

申請書様式ダウンロード

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