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不妊治療費および不妊検査費助成

記事ID:0001009 更新日:2020年4月1日更新

不妊治療費および不妊検査費の助成をしています

 子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、不妊治療を受けている夫婦が増加しています。
 2010年の出生動向調査(国立社会保障・人口問題研究所)によると、不妊を心配したことがある夫婦は全体の3割を占め、6組に1組が不妊の検査や治療を受けたことがあると回答しています。
 しかし、不妊治療は連日の注射や検査に伴う痛みなどの身体的負担や、何年も治療を続けてもなかなか妊娠に至らないなどの精神的な負担、また、治療にかかる費用が高額になるなどの経済的負担もあり、子どもをもつことをあきらめざるを得ない夫婦も少なくありません。
 市では、不妊症かどうかを診断するための検査費、一般不妊治療費(人工授精)、特定不妊治療費(体外受精・顕微授精)、男性不妊治療費の助成を行い、不妊治療にかかる経済的負担の軽減を図るとともに子どもを生み育てやすい環境づくりを推進しています。

対象となる治療および検査

・特定不妊治療(体外受精・顕微授精)
・男性不妊治療(特定不妊治療に至る過程の一環で行われる治療)
・一般不妊治療(人工授精)
・不妊症診断に必要な検査

不妊治療および不妊検査に関する助成内容

指定医療機関(特定不妊治療・男性不妊治療)

 知事が特定不妊治療を実施するのに適当と認めた医療機関です。
岐阜県特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧表<外部リンク>

岐阜県特定不妊治療費助成事業<外部リンク>

申請される人へ

申請時は次のものをお持ちください。

  • 申請に必要な書類一式
  • 印鑑(認め印 ※スタンプ式印鑑は不可)
  • 振込口座のわかるもの(申請者の振込口座)

※特定不妊治療費・男性不妊治療費および一般不妊治療費の助成申請は、1年度ごと(4月1日から翌年3月31日)となりますので、3月31日までに申請を行うことが必要です。
 「治療終了日が3月末になる見込み」など特別な事情により、3月31日までに申請書を提出することが難しい場合には、必ず事前に子育て支援課まで連絡してください。市の指定する期日までにすべての書類の提出があれば申請を受け付けますので、3月31日までに必ず事前連絡をいただくようお願いします。

◇申請書・受診等証明書のダウンロードはこちら

【特定不妊治療費・男性不妊治療費】

【一般不妊治療費】

【不妊検査費】

不妊で悩んでいる人へ

 不妊によるストレスは、心身の不調にも影響することがあります。
 岐阜県では、「不妊相談センター」を開設し、専門の相談員がご相談に応じています。一人で悩まず、どんなことでも気軽に相談してください。
 詳しくは、岐阜県不妊支援総合ポータル「こうのとり応援団ぎふ」<外部リンク>をご覧ください。

不育症で悩んでいる人へ

 妊娠は成立するものの流産や死産を2回以上繰り返し、結果的に子どもをもてない場合を、「不育症」といいます。
 まだ、認知度が低く、専門としている病院や産婦人科医が少ない現状がありますが、岐阜県不妊相談センター<外部リンク>では、不育症の相談も行っています。
 不育症に関する詳しい情報は、厚生労働省ホームページ「Fuiku-Labo」<外部リンク>をご覧ください。

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